ドクターZは知っている

まるで中国共産党! 財務省の「マイナス成長隠し」が、シャレにならない

日本の「GDP統計」がピンチ

2015年11月15日(日) ドクターZ
週刊現代
upperline

「現在の統計では消費の実態を示せていない」

財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。

これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。

10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次のとおりだ。

家計調査(総務省)、毎月勤労統計(厚労省)、消費者物価指数(総務省)、建築着工統計調査(国交省)。

家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている。毎月勤労統計は調査対象の入れ替えが頻繁なため、賃金の数字が正しく表せていない。消費者物価指数はインターネットを通じた取引の販売価格が加味されていない。建築着工統計調査はリフォーム・リノベーションがカバーされていない・・・。

というのが、財務省の主張。要するに、「現在の統計では消費の実態を示せていない。実際はこれほど落ち込んでいない」と、言いたいのだ。

なぜ、財務省はこれほど強引に統計の見直しを求めているのか。

1
nextpage


最新号のご紹介

underline
アクセスランキング
1時間
24時間
編集部お薦め記事
最新記事