経済の死角

2016年に消えそうな会社
シャープはいったい、いつまでもつのか

2015年11月13日(金) 週刊現代
週刊現代
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本社ビルも売却が決定〔PHOTO〕gettyimages


まもなく資金ショート

業績好転が見込めないシャープが、いよいよ経営破綻の瀬戸際に立たされている。

「髙橋興三社長が、連日政府系ファンドの産業革新機構と折衝を行っています。しかし、この期に及んで議決権の半分は渡さない、液晶部門は手放さないという条件を提示していて、落としどころが見つからないようです。そんな強気な姿勢でいられるような状況ではないと思うのですが……」(シャープ幹部社員)

今年6月に三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行から2000億円の出資を受けたものの、焼け石に水。その後も、本社ビルなど資産の切り売りをくり返しているが、すべて担保に入っている物件なので売却金は債務の返済に回されている。

「大阪のある営業所は、電気代節約のために昼間は、ほとんどの電気を消して真っ暗な部屋で仕事をしている。人員整理が進み、次々と社員がいなくなっていくので、残された側は暗澹たる気持ちですよ」(前出の幹部)

売上高が2兆円を超えるシャープの場合、手元にはその1割、2000億円超の現金が必要だとされる。しかし現在、シャープの手元の現金残高は1000億円を割り込んでいるという。全国紙経済部記者が語る。

「11月末から12月にかけて、資金ショートが現実化する可能性が高い。主力銀行の一つである三菱東京UFJはシャープ支援に終止符を打とうとしています。来年で頭取を退くことになっている平野信行氏が、『私の代でシャープの問題はカタを付ける』と断言しているそうです」

産業革新機構も、倒産寸前の会社に無闇にカネをつぎ込むようなことになれば世論の猛反発を受けることがわかっているので下手に動けない。

また、たびたびシャープとの提携交渉が伝えられる台湾の電機メーカー鴻海(ホンハイ)も現在は静観している。

「進歩の速い液晶技術は急速に陳腐化するので、鴻海から見ても、シャープの技術は喉から手が出るほど欲しいものではなくなっている」(前出の経済部記者)

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