磯山友幸「経済ニュースの裏側」

ついに「爆買い」がピークアウト!?
~中国の景気減退と、二つの数字が示す、明るくない未来

2015年10月21日(水) 磯山 友幸
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【PHOTO】gettyimages

ピーク時の百貨店売り上げは200億円だが・・・

今ひとつ元気がない日本の消費を下支えしてきた、外国人観光客による「爆買い」はいつまで続くのだろうか。

上海株式相場の大幅な下落の影響で、中国人観光客の財布のヒモが締まることはないのか。中国の国内総生産(GDP)が7%を割った影響は出ないのか。

日本百貨店協会が10月20日に発表した今年9月の「外国人観光客の売上高・来店動向(速報)」によると、百貨店71店舗で免税手続きが行われた物品の売上総額は138億6,000万円と前年同月の2.8倍になった。

外国人観光客の増加が続いていることに加え、昨年10月から化粧品や食料品などに免税対象が拡大された効果が大きい。

従来はハンドバックや衣料品、家電製品などを1人1日1店舗当たり1万円超購入したものが免税対象だったが、これに加えて、化粧品や、食料品、菓子類、果物、酒などを1人1日1店舗当たり5000円超購入したものも免税対象となった。

百貨店では特に新たに免税対象になった化粧品の人気が高まり、中国や香港、台湾からの観光客による「爆買い」のターゲットになっている。

71店舗の9月の免税売り上げ138億6,000万円のうち従来の免税対象だった物品は107億7,000万円だった。つまり、免税範囲の拡大によって1ヵ月だけでも30億円以上の増収要因になったわけだ。

昨年9月に免税手続きを行った人は5万6000人あまりだったが、範囲が拡大された10月には11万6000人となった。化粧品や食料品が対象になったことで、免税で買い物をする客が急増したことが分かる。

食料品などはブランド品などに比べて低価格のため、免税手続きを行った客ひとり当たりの単価は8万4,700円から7万5,000円に低下したが、全体の免税売り上げは9月の47億8,700万円から10月の86億7,000万円に大幅に増えた。

免税範囲の拡大が、従来の免税品の購入拡大などにもつながる相乗効果があったことを伺わせる。

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