経済の死角

「日本郵政株」は買いか?
〜投資のプロ20人の最終決断を教えます

申し込みリミットは10月23日

2015年10月19日(月) 週刊現代
週刊現代
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〔PHOTO〕gettyimages

NTT株以来、約20年ぶりの超大型上場である。誰もが利用している「郵便局」が民営化され、誰もがその株を買えるようになる。一足早く購入できる申し込みも始まった。今ならまだ、間に合う。

上場直後は値上がりする

世紀のイベントが目の前に近づいている。

日本郵政とその子会社、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の「郵政3社」が東証に新規上場されるのだ。

想定されている時価総額は、3社合わせて実に13兆円に上る。これは'87年に新規上場したNTT株に次ぐ規模だ。

まもなくマーケットに姿を現す新しいクジラ=巨大新規上場企業に、機関投資家のみならず、多くの個人投資家の注目が集まっている。

普段は株式投資から距離を置いている人たちも、今回の上場に興味は抱いているはずだ。かつてのNTT株の新規上場のように、一般市民を巻き込んだ大相場になるのではないか、と。

もちろん、郵政3社の株価の値上がりは期待できる。識者が口を揃えるのは、少なくとも上場直後は公募価格を上回る可能性が高いという点だ。

投資情報を提供するフィスコの情報配信部長・村瀬智一氏がこう話す。

「公募価格で購入できれば、ほぼ確実に儲けられる銘柄だと思います。国が保有している郵政3社の売却益は東日本大震災の復興財源に充てられるということですから、政府としても公募価格よりも初値が安くなるという事態は避けようとするでしょう。

郵政3社の株はTOPIXなどの株価指数にも組み込まれるので、日本の機関投資家は買わざるをえないことも追い風です。購入することのできた幸運な方は上場直後に1割程度値上がりしたところで売ればいいでしょう」

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