「現代ビジネス」政策講談-それ本当ですか?

噴飯もの!政府の「子育て・少子化新政策」の中身
~第3子からの支援で、いったい誰が喜ぶのか

2015年09月17日(木) 石川 和男
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【PHOTO】iStock

なぜ「第3子から」なのか

今国会で安保関連以外の政策テーマの影が薄いのは、政治もマスコミもそれ一色に染まってきたからだろうが、そろそろ内政の重要課題に挑み始めるべきだ。

その筆頭が「子育て支援・少子化対策」であることは言うまでもない。今月11日の経済財政諮問会議でも、このテーマが主要議事として取り上げられた。そこでは、「少子化」の実状として次のような数字が示された。

①出生数: 約100万人(2014年)← 団塊ジュニア世代は約200万人(現在40代前半)
②合計特殊出生率: 1.42(2014年。9年ぶりに前年比減)
③平均初婚年齢: 夫31.1歳/妻29.4歳(2014年)← 夫27.8歳/妻25.2歳(1980年)
④女性の第1子出産平均年齢: 30.6歳(2014年)← 26.4歳(1980年)
《出所:2015.9.11 経済財政諮問会議資料》

このうち、今までの出生数と合計特殊出生率の推移〔資料1〕を見ると、今後とも子どもの数は更に減っていくのではないかと、お先真っ暗な感じになってしまう。

資料1:出生数及び合計特殊出生率の年次推移(出所:平成27年版 少子化社会対策白書)

政府も様々な対策を打ってきているし、これからも打とうとしている。だが、「少子化」から「多子化」に転じるための特効薬は未だ見つかっていない。可能な限り、あの手この手で、とにかく施策を打ちまくるしかないだろう。

先に開かれた経済財政諮問会議でも、「第3子以降の幼稚園、保育所等の保育料無償化の対象拡大」が子育て支援策の柱の一つとして提示された。

これは、先月21日に政府の検討会が「第3子以降の幼稚園、保育所等の保育料無償化の対象拡大に向けて、財源を確保しつつ、取り組むべきである」との提言を含む報告書を発表したことを受けたもの。

要するに、国におカネさえあれば第3子の保育料を無償化すべし、という話。これは良い! と一瞬思ってしまうかもしれない。だが、ちょっと待ってほしい。これは明らかにおかしいというか、殆ど当たりっこない抽選会をやっているようなものではないのか。

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