経済の死角

初期投資3000億円マイナンバー制度は、「第2の新国立競技場」になる

あまりにも適当、現場担当者は呆然

2015年09月28日(月) 週刊現代
週刊現代
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買い物の会計をする際、個人番号カードを提示すると還付を受けられる。上限は年4000円〔PHOTO〕gettyimages

突如として降ってわいた、マイナンバーと軽減税率を結びつける「ウルトラC」。発案者のエリート官僚たちは鼻高々かもしれないが、とうてい国民の理解が得られるとも、実現できるとも思えない。

現場担当者も呆然

「内閣府の職員は、報道されるまで誰ひとり、財務省のプランを知りませんでした。ネットで記事を見て、唖然としましたよ。しかも、その後もまったく詳細が伝わってこない。財務省の連中は特に口が堅いですからね。

ただでさえ、個人カードの発行まで漕ぎ着けられるかどうかの瀬戸際なんです。こっちに断りもなく、勝手に動いていたなんて……。分からない、本当に分からない」

マイナンバーの実務に携わる内閣府官僚が嘆く。

「買い物のときマイナンバーを提示すれば、消費税の還付金がもらえる」

こんな衝撃的な政府計画が9月5日に報じられ、今なお動揺が続いている。震源地は、国家の中枢・霞が関のさらに中枢——「最強の官庁」、財務省だ。

財務省幹部らは、他省庁の幹部、国会議員たちはおろか、マイナンバーを所管する内閣官房や内閣府、総務省にも一切情報を漏らさず、極秘裏に、そして自らが必要と考える相手だけをターゲットに、根回しを進めていた。

「8月中旬、財務省幹部が水面下で公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表に会い『これは軽減税率とは少し違いますが、効果は同じです』と説得にあたりました。

公明党は、安保法案に賛成することと引き換えに軽減税率導入を公約していましたが、他ならぬ財務省が『対象品目を決めるのがあまりに煩雑』と難色を示したため、頭を抱えていました。

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