高橋洋一「ニュースの深層」
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G20が認めた「危機の中国経済」
日本経済を守るためには「消費増税延期」しかない!

2015年09月07日(月) 高橋 洋一
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【PHOTO】gettyimages

中国経済危機はどこまで深刻か

5日に閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議は、中国に焦点が当たった。名指しこそしていないが、共同声明のポイントは次の部分にある。

<我々は、負の波及効果を最小化し、不確実性を緩和し、透明性を向上させるために、特に金融政策その他の主要な政策決定を行うにあたり、我々の行動を注意深く測定し、明確にコミュニケーションを行う>

筆者は、「我々の行動を注意深く測定」に着目している。ある意味で、これは中国統計の杜撰さを指摘しているからだ。

8月24日付けの本コラム(衝撃!中国経済はすでに「マイナス成長」に入っている?データが語る「第二のリーマン・ショック」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44888)で書いたように、中国ショックの本質は、中国の統計の信頼性のなさである。

GDP統計では、支出面アプローチでGDPを消費、投資等に分解する。中国国家統計局のデータにももちろんそれがあるが、OECD等の国際機関では掲載されていない。おそらく統計のプロならば、中国の統計のいい加減さを知っているので、使っていないのだろう。

それを承知の上で、あえて中国国家統計局のデータを使うと、中国経済では、先進国では当たり前の「民間消費主導」になっていないことがわかる。

先進国であれば、GDPの6割程度は民間消費であるが、中国では4割にも達していない。筆者には、この点にも、中国の「構造問題」があるように思える。

筆者の愛読書の一つに、ミルトン・フリードマン『資本主義と自由』(1962年)がある。ちなみに、マンキュー教授もテキスト以外で推薦する一冊といえば、この本であるといっていた。

同書では、政治的自由と経済的な自由は密接な関係があって、競争的な資本主義がそれらを実現させると書かれている。

これを中国に当てはめると、一党独裁の政治体制では、資本主義の経済的な自由は達成できないことになる。この議論が正しければ、いつまでたっても、GDPのなかで民間消費が大きな割合を占めることはないだろう。

中国経済がいびつな構造をしているのは、中国の政治体制が一党独裁のままであれば是正できない「構造問題」というわけだ。

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