長谷川幸洋「ニュースの深層」
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株価下落で「アベノミクス破綻」とはしゃぐ朝日・毎日は、「日本経済の崩壊」を望んでいるのか?

2015年08月28日(金) 長谷川 幸洋
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【PHOTO】gettyimages

「ゼロ金利解除」の意味を分かっているのか

中国経済の先行き不透明感を背景に、世界的な株式市場の乱高下が続いている。左派系マスコミは、ここぞとばかりアベノミクスの破綻や修正を訴えている。そんな主張をまじめに受け取って、その通り「政策」を実行すると、どんな結果を招くのか。

たとえば、朝日新聞は8月26日付けで「世界同時株安 緩和頼み修正の試練だ」と題した社説を掲げ、今回の同時株安には2つの原因があると指摘した。「中国経済の減速」と「『中央銀行バブル』の終わりを市場を覚悟し始めたこと」の2つである。

前者はその通りだろう。問題は後者である。

「中央銀行バブル」とは聞き慣れないが、朝日によれば「先進国の中央銀行がこぞって乗り出した大規模な金融緩和」だそうだ。バブルが起きていたのは世界全体ではなく中国だけなので、それを一括りに中銀バブルというのはミスリーディングだが、ひとまず措く。

朝日によれば、各国中銀の金融緩和が世界株高を演出してきた。そんな「異例の策は金利による市場の調整機能を損ね、政府の借金依存を助長するといった副作用がある。永久に続けることはできない」。「だから米国が年内にもゼロ金利を解除し、利上げに踏み切ろうとしているのは当然」という。

米国がゼロ金利を解除しようとしているのは景気がいいからで、べつに借金依存の副作用を心配しているからではない。そこからして認識がズレているが、問題はその後だ。

利上げに踏み切った結果「マネーの巻き戻しが株安につながるとしても、それはいつか通らねばならない試練である」と言っている。さらっと書いているが、ここに朝日のホンネがにじみ出ている。彼らは利上げで株安になっても仕方がない、と思っているのだ。

朝日が利上げを要求するのは米国だけではない。日本に対しても同じだ。朝日によれば、金融緩和を第1の矢に据えた「アベノミクスの限界も明らか」である。だから「副作用が深刻にならないうちに量的緩和の縮小など正常化の道を早く探ることが必要だ」と訴えている。

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