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国民の健康など二の次!
財務省とJT株の"親密な関係"

2015年08月23日(日) ドクターZ
週刊現代
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〔PHOTO〕gettyimages

財務省とJT株の「親密な関係」

 

政府がたばこ会社の株主になっているのは日本だけ

政府が保有するJT(日本たばこ産業)株について、財務省はすぐには売らない方針だという。政府が株を持つことで、たばこ原料を作る農家の保護が継続できる、しかも農家は被災地である東北に多い、との事情からだという説明だが、本当にそうなのだろうか。

まず、世界の常識を見てみよう。欧米先進国で政府がたばこ会社を所有している国はまずない。それは、欧米先進国では、たばこの発がん性が問題とされているからだ。外国では、たばこの箱に「喫煙でがんになる恐れ」といった警告文も大きく掲載されている。

政府がたばこ会社の株主になれば、たばこ会社の経営を重視して、健康への悪影響は過小評価され、国民の健康は蔑ろにされる。だから、欧米では政府がたばこ会社の株主になることなどあり得ない。

日本でも、たばこは「肺がんをはじめとして喉頭がん、口腔・咽頭がん、食道がん、胃がん、膀胱がん、腎盂・尿管がん、膵がんなど多くのがんや、虚血性心疾患、脳血管疾患、慢性閉塞性肺疾患、歯周疾患など多くの疾患、低出生体重児や流・早産など妊娠に関連した異常の危険因子である」と厚労省は言う。

にもかかわらず、たばこ事業法で、「たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする」と定められている。要は税収確保が優先、国民の健康は二の次なのだ。

ちなみに日本の財務省は、日本たばこ産業株式会社法により、JTの株式の全体の3分の1にあたる6・7億株を保有している。

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