経済の死角

日本も無傷ではいられない 
逃げろ! 株も投信も不動産も大ヤケドをするぞ

2015年07月20日(月) 週刊現代
週刊現代
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日銀幹部の間に不協和音が出てきた〔PHOTO〕gettyimages

日経平均が1万円割れも

日本株マーケットが、「右往左往相場」から抜け出せない。

言うまでもない。

元凶は、借金問題に揺れるギリシャと、バブル崩壊の先が見えない中国である。

往復ビンタを浴びるように、刻一刻と報じられる両国情勢に翻弄され、朝から夕まで息つく間もなく株価が乱高下。7月8日には中国株のクラッシュから連鎖して日本売りが発生し、日経平均株価は今年最大の638円も下落。「2万円割れ」の暴落劇に発展した。

「中国株の動揺はまだまだおさまりません。その影響をモロに受けるのが、『隣国』の日本です。日経平均は8月上旬には1万8500円くらいまで下げる可能性が出てきました」(証券アナリストの植木靖男氏)

振り返れば、株価が2万868円をつけて「ITバブル超え」と騒がれたのはつい最近、6月24日のことである。「次は'96年につけた2万2666円を目指していくぞ」という威勢のいい声が響き渡っていたのが、いまはウソのようである。

株価はあっという間に2万円を割れ、力強く浮上していく絵はまったく描けないでいる。

「中国ショックの日本経済への影響は巨大です。中国株で大損した個人投資家たちの『逆資産効果』で消費が減退するのは必至。まず中国人が国内で耐久消費財などの支出を減らすので、真っ先にトヨタ、日産など日本の自動車メーカーの業績を直撃します。さらに、中国人が日本での『爆買い』を控えるので、家電量販店などはインバウンド需要の恩恵が剥落する。早くも、8月から中国人の日本行き旅行はキャンセルが続出すると懸念されています」

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