北京のランダム・ウォーカー

経済制裁の復活? 対話の強化? 安倍政権は今後、北朝鮮とどう向き合うべきか

2015年07月06日(月) 近藤 大介
upperline
北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げて丸1年。写真は拉致被害者家族の横田さん夫妻〔PHOTO〕gettyimages

7月4日は、アメリカの独立記念日だったが、今年は日本にとっても重要な日だった。北朝鮮が、日本人特別調査委員会を立ち上げて、丸1年を迎えたからだ。

おそらく拉致被害者家族らは、北朝鮮からの「電撃発表」を密かに待ちわびていたに違いないが、この日は静かに過ぎていった。

日本人特別調査委員会は、昨年5月の日朝ストックホルム合意に基づいて北朝鮮が設置したものだ。拉致被害者、行方不明者、日本人遺骨問題、残留日本人・日本人配偶者の4つの分科会に分けて、改めて日本人について調査するとしたのだ。

この4つの範疇の中で、日本は当然ながら、拉致問題を最重要視しているが、そこは北朝鮮のメンツを立てて、「総合的な日本人の調査」としたわけだ。

さらに言えば、世界最悪の抑圧国家である北朝鮮においては、改めて調査などするまでもなく、自国内の日本人の動向は、完全に把握しているに決まっている。そこのところも含めて、日本は北朝鮮側のメンツを立ててやったのである。

安倍政権が直面する、古くて新しい「問い」

だが、北朝鮮は一年が過ぎても、少なくとも公には、沈黙を守ったままである。

こういう場合、日本としてはどう対応すべきなのだろうか?

1
nextpage



underline
アクセスランキング
1時間
24時間
編集部お薦め記事
最新記事