市川裕康「デジタル・キュレーション」

この1年半でシリコンバレーのトップ技術者500人を招聘? オバマ政権が推進する「米国政府デジタル・サービス」の現状 #PDF15

2015年06月23日(火) 市川 裕康
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「『Healthcare.gov』はシビックテックのために起きたことの中で最高の出来事の1つだった」と語るホワイトハウスデジタルガバメントサービスのDeputy Administrator、Haley Van Dyck氏(筆者撮影)

毎年6月にニューヨークで開催される政治・行政・市民参画とテクノロジーに関する国際会議「パーソナル・デモクラシー・フォーラム(Personal Democracy Forum : 以下PDF)」に今年も参加する機会を得ました。

以前に何度かレポートしたとおり(2013年2014年)、PDFには約850人の起業家、社会起業家、アクティビスト、企業の政策担当者、ハッカー、ジャーナリスト、学者、政治家、連邦政府・地方自治体政府・財団・NPO職員などが一堂に会し、「テクノロジーを活用することで行政、政治、市民活動の課題をいかに解決しうるか」というテーマについて、2日間、議論・ネットワーキングが行われるカンファレンスです。前回に続き今回も気になったトピックについてご紹介したいと思います。

今回は米国連邦政府で進んでいるデジタル・イノベーションの様子に関して、昨年春に設立された「UGDS(米国政府デジタル・サービス)」の現状に関するプレゼンテーションについてお伝えします。

登壇したのは、2014年に設立された「UGDS(米国政府デジタル・サービス)」の共同設立者・Deputy Administrator のHaley Van Dyck氏です。UGDSに関しては2月に「シリコンバレーのスーパースターが続々集結! テクノロジーで行政・社会の変革を目指す『米国政府デジタル・サービス』」と題して概要をレポートしたことがあったのですが、当時の状況よりもイノベーションがさらに進化している様子に本当に驚きました。USDSに関してはまず概要を以下にまとめてみます。

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