高橋洋一「ニュースの深層」
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シャープへの金融支援は功を奏するかもしれない。その理由を示そう

2015年04月27日(月) 髙橋 洋一
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SHARPの液晶ディスプレイは「政府支援」で競争力を取りもどせるか   photo Getty Images

経営不振のシャープが液晶事業を分社化して、官民ファンドの産業革新機構の出資を要請するようだ。それとともに、シャープは金融機関に金融支援を要請しており、一部の金融機関は応じている。

シャープへの金融支援は功を奏する可能性あり

この動きについて、筆者はあるメディアから取材された。そのメディアのストーリーは次の通りだろう。

政府が必死になって金融機関にシャープへの金融支援を働きかけ、金融機関はそれに抵抗するものの、政府の意向を無視できないので、渋々応じている。その動きを批判するために、官民ファンドに否定的な筆者に対して、「政府の思惑通りに行かない」というコメントを求めてきたのだろう。

たしかに、筆者は官民ファンドには批判的である。しかし、今回のシャープの案件では、官民ファンドがあってもなくても、為替が円安になっているので、金融支援が功を奏する可能性があると思っている。この結論を記者に伝えると、かなり失望したようだった。

そのロジックをいえば、官民ファンドはどうでもいいが、円安が官民ファンドの欠点を飲み込み、成功に導く可能性が結構あると思っているのだ。

産業革新機構は、日立、東芝、ソニー合弁の中小型液晶メーカーにも出資しているが、官が関与するファンドはどのような役割を果たすことができるのだろうか。

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