伊藤博敏「ニュースの深層」
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日大理事長兼JOC副会長と山口組組長の写真が海外メディアで報じられ、下村文科相が調査を約束

2015年04月23日(木) 伊藤 博敏
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海外メディアでこのように、「東京五輪関係者と暴力団組長」の写真が掲載されること自体が由々しき問題

日大理事長と山口組6代目の親密写真

1枚の写真が波紋を広げている。

どこかのクラブで撮られた写真で、左に座っているのが日本大学の田中英寿理事長。右のノーネクタイのスーツ姿が山口組6代目の司忍(本名・篠田建市)組長である。

暴力団排除の気運のなか、親密交際を示すような写真が流出するのは致命的である。まして日大は、大学院から付属幼稚園まで10万人に迫る在校生を抱える日本最大の大学グループ。大学単体で年間約100億円の私学助成金を受け取っている。そのトップである理事長には、高い倫理性と社会性が求められている。

実は、このツーショット写真が流出したのは昨年9月頃だが、両者への確認が難しいのと、後述する襲撃事件によって、入手したマスコミは公表を手控えていた。それを掲載したのは、米を中心とするネット雑誌だった。以降、「日大・田中と山口組トップ」の関係が、もやもやした形で伝えられていたのだが、4月15日、東京オリンピックに絡めて、国会で取り上げられた。

衆議院文部科学委員会で、この問題を質したのは維新の党の牧義夫代議士。牧氏は、東京オリンピックにおける日本オリンピック委員会の役割を確認したうえで、副会長である田中理事長の疑惑に切り込んだ。

問題としたのは、次の2点である。

ひとつは、『読売新聞』(2013年2月1日付)が社会面トップで取り上げた受注業者からのキックバックについて。

記事によれば、田中理事長は、12年までの約6年間に、日本大学の工事を受注している建設会社から計5百数十万円を受け取っていたという。

金額は1回あたり10万円前後で50回以上。この建設会社は、大学施設の解体、内装、修繕や学生寮の新築などの工事を直接、もしくはゼネコンなどの下請けで受注。受注件数は、12年4月までの5年間で約150件、受注総額は20数億円に上っていた。

牧氏が、「文科省は事実確認をしたのか」と、質したところ、答弁に立ったスポーツ青年局長は、大学側の第三者委員会の調査結果は、「工事発注に伴う謝礼ではないということだった」と、答弁した。

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