毎日フォーラム~毎日新聞社

政府、5月に関連法案を国会提出
後方支援「国会の事前承認が基本」与党が骨格で合意[安保法制]

2015年04月14日(火) 毎日フォーラム
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高村正彦自民党副総裁(中央)から安保法制整備に関する与党のとりまとめ書を受け取る安倍晋三首相(右)。左は北側一雄公明党副代表=首相官邸で3月23日

安倍晋三内閣は新たな安全保障法制を整備するため5月半ばにも関連法案を閣議決定し国会に提出する方針だ。武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」から集団的自衛権の行使を含め「切れ目のない」危機対応を目指す。自民、公明の与党協議会は、自衛隊の後方支援への国会の関与について「事前承認が基本」と合意した。しかし、際限なき拡大を懸念する声は根強い。国会審議を通じて国民の十分な理解を得る努力が求められる。

自公が合意した安保法制の骨格では「いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する」とした。特に自衛隊の海外における活動の参加について、(1)自衛隊が参加し、実施する活動が国際法上の正当性を有する(2)国民の理解が得られるよう、国会の関与等の民主的統制が適切に確保される(3)参加する自衛隊員の安全の確保のために必要な措置を定める――ことの三つの方針に基づいて適切に判断することを政府に求めた。

安保法制の骨格は、(1)武力攻撃に至らない侵害(グレーゾーン事態)への対処(2)日本の平和と安全に資する活動を行う他国軍隊に対する支援活動(3)国際社会の平和と安全への一層の貢献(4)憲法9条の下で許容される自衛の措置(5)その他関連する法改正事項――の5分野からなる。

グレーゾーン事態では、日本を防衛するために活動中の米軍の艦船などを自衛隊が防護できるようにする。米軍以外の他国軍についても「日本の防衛に資する活動」と認められることなどを条件に法整備を健闘する。政府はオーストラリア軍などを想定している。

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