毎日フォーラム~毎日新聞社

18歳に引き下げ 公選法改正へ
70年ぶりの見直し 早ければ来夏の参院選から導入[選挙権]

2015年04月12日(日) 万年野党事務局
毎日フォーラム
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衆院選の模擬投票をする高校生たち=東京都練馬区の都立井草高で14年12月12日

選挙で投票ができる年齢を現在の20歳から18歳に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しとなり、早ければ来夏の参院選から導入される。選挙権年齢の見直しは1945年以来70年ぶりだけに、影響は大きい。とりわけ教育現場で若者の政治に対する関心をどう養っていくかが課題となる。

公選法改正案は自民、民主など6党が共同提出した。公布から1年後に初めて行う国政選挙から「18歳選挙権」を適用するため、6月ごろまでに成立すれば来夏の参院選が対象になる。地方選挙、最高裁判所裁判官の国民審査なども対象で、インターネットなどを通じた選挙運動も可能になる。

今回、引き下げが実現するのは憲法改正の手続きである国民投票法改正に背中を押されたためだ。

07年制定の国民投票法は何歳から投票できるかの規定があいまいだったため、投票を実現する際の障壁とされてきた。自民、民主など8党は昨年、有権者の年齢を当面「20歳以上」とし、18年6月21日以降は「18歳以上」に引き下げることとし、改正国民投票法で確定させた。その際、選挙権年齢の引き下げについても2年以内の実現を目指すことで合意していたのである。

18歳で選挙権を認めることはすでに国際標準だ。衆院憲法審査会事務局の資料によると、データが把握できた191の国・地域のうち選挙権を18歳(16、17歳含む)で認める国、地域は176と92%に達する。日本のように与えていない国は極めて少数派だ。

そもそも07年に成立した国民投票法は10年の施行時に国民投票、選挙権年齢双方とも「18歳以上」にそろえることが想定されていた。それが8年間も足踏みしたのは自民党を中心に「18歳選挙権」に慎重論が根強かった事情による。

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