伊藤博敏「ニュースの深層」
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過払い金返還ビジネスに国税のメス――背後に存在する武富士OBネットワークとは何か

2015年03月12日(木)
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国税のメスが入った武富士OBたち

派手なテレビCMなどで、“荒稼ぎ”が予想された過払い金返還ビジネスに、東京国税局のメスが入った。

東京国税局は、2月末までに、過払い金返還訴訟を手がける弁護士や司法書士の広告を請け負い、コンサルティングなどを行う2つの広告会社グループとその代表を東京地検に告発した。

対象となったのは、ひとつが渋谷区に本社を置くDSCグループと児嶋勝前代表(44)。もうひとつが中央区のエスピーアンドコンサルティングと森田裕輔代表(46)である。

2人は、ともに武富士OBだった。

「サラ金の帝王」と呼ばれた創業者の武井保雄氏に率いられた武富士は、善くも悪しくも日本に消費者金融業を定着させたトップ企業だった。

過去形なのは、2010年1月に倒産したからで、そう追い込んだのは、2006年の最高裁判決だった。これで、出資法で決められた約29%の金利と、利息制限法の上限である約20%の金利との間の「グレーゾーン金利」は否定され、過払い金返還訴訟が急増、その支払いに追われ、独立系の武富士は金融機関の支援もなく、倒産した。

トップ企業だっただけに、武富士には消費者金融業界の優秀な人材が集まっていた。だが、金融業界において、末端の小口金融である消費者金融の評価は高いものではなく、再就職に苦労した。

本来なら、同業種への転業が一般的だが、過去に遡って「グレーゾーン金利」を支払わなければならないという裁判所の判例は、消費者金融業というビジネスモデルを否定するもので、転職先がない。

そこで一部、優秀な武富士OBが仕掛けたのが、過払い金返還ビジネスへの転業。児嶋、森田の両氏は、その成功例である。

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