永田町ディープスロート

地方議会の「土日・夜間開催」 ~日本のど真ん中から議会改革を実現できないか?

文/原英史(株式会社政策工房代表取締役)

2015年03月01日(日)
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「地方議会を変える国民会議」は、2月26日に立ち上がった

 地方議会を土日と夜に開けば「普通の人」が議員になれる

地方議会はこのままでよいのでしょうか?

昨年は、号泣議員やセクハラ野次問題など、地方議員の質が問われる事案が続きました。「あまりに低レベル」と感じられた方が多いことでしょう。しかし、そんな議員たちを選んだのは、私たち有権者です。ただ、「ダメだ」と言っているだけでは、問題は解決しません。

4月の統一地方選挙が近づく中で、どうしたらよいのか、改めて考えるべきではないでしょうか。

2月26日、「地方議会を変える国民会議」という団体を、筆者も参画し、立ち上げました。

堺屋太一氏は「国から変わるのは困難。地方から変えることを真剣に考えてもらいたい」

26日夕方に半蔵門で行なわれたキックオフ会合には、堺屋太一氏(作家、元経済企画庁長官)、屋山太郎氏(政治評論家)、佐々木信夫氏(中央大学教授)、岸博幸氏(慶應義塾大学教授)、藤原里華氏(プロテニスプレーヤー)らが参加。

また、ビデオメッセージを寄せた竹中平蔵氏(慶應義塾大学教授、元総務大臣)ほか、20人を超える発起人が名を連ねました。

ポイントは、結論から先にいえば、地方議会の「土日・夜間開催」です。

屋山太郎氏は「(土日夜間という)角度をつけて切り込むいいアイディア」と

欧米各国の地方議会は、「土日・夜間開催」で、普通の人が仕事をもったまま議員になることが当たり前です。

一方、日本の場合は、「議員=特殊な仕事」です。議員になるといったら、勤めていた会社は退職し、すべてをなげうって立候補することが一般的です。これは決して世界標準ではありません。

そして、「議員=特殊な仕事」となっているが故に、議員になる人材の幅がごく限られ、多様性や質を損なっているのではないか、ということです。

こうした問題提起は、かなり以前からなされています。例えば、政府の地方制度調査会(総理大臣の諮問機関)では、2005年に、「休日、夜間等に議会を開催」「勤労者が議員に立候補でき、また、議員として活動できるような環境の整備」を進めるべきとの答申が出されました。しかし、10年経っても、何も進んでいません。

「議会は平日昼間にやらないといけない」と法律で決まっているわけでも何でもありません。それぞれの議会で、「土日・夜間開催」と決めればできることです。しかし、現実の地方議会では、これがなかなかできないのです。

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