小池良次「シリコンバレー・イノベーション」

米商業ドローン市場の幕開け:FAAが運用規制プランを発表

2015年02月18日(水) 小池良次(Ryoji Koike)
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〔PHOTO〕gettyimages

米国で業務用の無人航空機(UAS、Unmanned Aircraft System)、俗称ドローンが離陸しようとしている。電子コマース最大手のアマゾンやネット大手グーグルを筆頭に、業務用のドローンを使った自動配送システムの開発競争が活発化する中、米連邦航空局(FAA)は2月14日、商業利用のためのUAS規制案を発表した。今後、60日の公開意見募集をへて、本格的な規制法の立案へと進む。米国では、いよいよドローンの民間利用を視野に入れた議論が本格化している。

クワッドコプター登場で商業利用が可能に

1990年代から米国防総省を中心に開発が進められたドローンは2005年頃に実用レベルに達し、2010年には米空軍で本格的な配備がはじまった。今後、海軍などにも正式配備が進むことになっている。軍事用ドローンは中東でのテロ戦争に利用されているほか、国内では国境警備などにも使用されている。

ドローンの民間利用は議論が先行する中、2010年頃にクワッドコプター(Quadcopter、4ローター・ヘリコプタ)が登場するまで、あまり現実味はなかった。初期ドローンは固定翼型だったため離着陸に広いスペースが必要で、一般企業や個人では運用できなかったからだ。一方、垂直離着陸ができるクワッドコプターは、家庭の玄関先でも容易に離着陸ができ、航空写真から輸送手段まで様々な利用が可能だ。

また、クワッドコプター大手のParrot社やDJI社、3D Robotics社などが量産体制に入り、業務用タイプでも、価格が千ドル台まで低下した。2013年からアマゾンやグーグルが商品の無人搬送システムとしてクワッドコプターの研究開発を進めていることもドローン・ブームに拍車をかけた。

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