磯山友幸「経済ニュースの裏側」

維新の党が国会議員「月100万円のつかみ金」を公開。垣間見えた「文書費」の常識外れに他党からは「余計なことを・・・」

2015年02月11日(水) 磯山 友幸
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文書費を公開した維新の党のホームページ

維新の党は1月30日、同党所属国会議員の「文書通信交通滞在費」の使途を党のホームページで公開した。

維新の党が公開した「つかみ金」の使途

文書費はすべての国会議員に議員歳費(給料)とは別に月額100万円が支給されている。通常の政治資金については明細を付けた政治資金収支報告書の提出が義務付けられているほか、領収書も開示ルールがある。ところが、文書費は支出明細や領収書の公開が義務付けられておらず、いわば「つかみ金」。

維新の党は年末の衆議院総選挙での選挙戦を通じて、この文書費が不透明だと批判を展開してきた。「身を切る改革」を実践する姿勢を示すとして公開に踏み切ったが、はからずも、世間の感覚とはズレた文書費の実態が垣間見える結果となった。

公開に当たって維新の党の江田憲司代表は、「何分、根拠法たる歳費法等に明確な使途についての規定もない中で試行錯誤的な公開となります」とことわっている。文書費は“渡しきり”で使途を開示しなくてよいため、使途範囲がこれまでの慣行でどんどん広がってきたのだろう。

もちろん、法律にまったく規定がないわけではない。

文書費は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」の第9条に基づいて支給されている。その規定には「各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として、月額百万円を受ける」と書かれている。

「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等」に、一般の企業経理や世間の常識からいう「通信費」が含まれるのは明らかだろう。郵送代、電話代、インターネットのプロバイダー代といったものだ。

問題は「通信をなす等」の解釈だ。すぐあとに「交通滞在費」という単語が出て来る以上、郵送や電話だけでなく、本人が出向いて話をするのも「通信」に含まれるという解釈が成り立つということだろう。その昔「通信使」というのもあったので、それもまあ良しとしよう。企業経理で言う「旅費交通費」にあたる飛行機代や宿泊費などだ。ここらへんまでは世間の常識の許容範囲だろうか。

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