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ANAに残されたのは「再上場したJAL買収」の秘策?!経営破綻を誰よりも早くスクープしたジャーナリストが問う、JAL再建は本物か

『JAL再建の真実』著者・町田徹インタビュー

──時間は遡りますが、そもそもJALが破綻するに至ったひとつの要因として、無茶苦茶な経理処理の問題を指摘されています。その点は、町田さんが『週刊現代』誌上でスクープしたことでもあるわけですが、かつてのJALが“粉飾決算”していたポイントはどういった点にあったのでしょうか。

町田 先ほどお話しした航空機や部品のリベートを利益計上するものが、そのひとつです。さらに、それ以前に私が初めて指摘したのが、巨額の隠れ借金の存在でした。

 JALは、借金が株主資本を上回る「債務超過」というかたちで破綻するのを嫌って、年金の積み立て不足や巨額のリース負債を簿外計上(バランスシートに計上せず、欄外に注記)していました。それらを勘案すると、実際に破綻した3年以上前に、事実上、破綻していたことになります。当時、私はJALのそういった状態を「隠れ破綻」と命名し、誌上でその是非を世に問うたのです。

ANAの秘策とは?

──JALに限らず、もはや永続的な成長を望みにくい日本企業においては、今後も大手企業の破綻という事態は起こりえます。国が一私企業を救済する功罪とは、どういった点にあるのでしょうか。

町田 潰すべき会社を潰さないということは、市場全体としてみれば、供給過剰の状態を温存させることに他なりません。

 東京電力のようなかたちで国が私企業を救済する場合は、破綻処理の責めを負うべき株主や金融機関の責任を免除し、何の責任もない国民にリスクをツケ回すことになりかねない問題が加わります。

 JALのようなかたちで最終的な再建を後押しした場合には、またJALとは限りませんが、ライバルのANAなのかLCCかもしれませんが、いずれ、どこかが供給過剰の調整圧力に屈して破綻する懸念が残ります。この場合、政府は、公正競争を歪めて、本来ならば競争力があり、潰れる必要のない企業を潰した張本人ということになります。もし再度の救済に乗り出せば、再び公正競争を歪め、破綻リスクを国民に押し付けることになるでしょう。

 私企業の経営に政府が介入することは、本来、ご法度です。政治家や官僚が軽挙妄動して、同じ失敗を繰り返させないためには、JALや東電の救済の功罪を総括して、原則としてこういったことを繰り返さないという政府の基本方針を確立しておく必要があるでしょう。

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