高橋洋一「ニュースの深層」
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無策の日銀「金融政策決定会合」直後に始まる「強烈円高」の可能性

政治家も日銀も動かない日本の為替が狙われる

2010年08月09日(月) 高橋 洋一
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  長期金利の指標とされる新発10年債利回りは8月4日、0.995%まで低下し、2003年8月14日以来の低水準を付け、マーケットで話題になっている。

 なにしろ、これまでの10年金利の推移をみると、10年金利が1%を割れた局面は、1998年9月~11月、2002年12月~03年7月の2回経験があるのだが、1回目は長期信用銀行の破綻、2回目はりそな銀行の破綻と、ともに金融システムが動揺したときだ。今回は幸いにも、そうした金融システムの不安は今のところない。

 では本当に大丈夫なのか。日本と欧米の金利の動きをみてみよう。

 日本の金利低下は、参院選後から顕著である。参院選前の7月9日、10年国債金利は1.15%だったが、選挙後低下し、8月4日に0.995%になっている。ところが、同じ期間の欧米の10年国債金利をみると、米国では3.07%から2.98%、英国では3.56%から3.53%と、それほど変化がない。(下図参照)

 

日米の金利差は参院選後の7月以降、大きく動き始めている。

 

 

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