原子力村の「不都合な真実」 原発大手企業と霞が関 ズブズブの証拠を入手安全なんか、知ったことか

2011年06月28日(火) 週刊現代

週刊現代経済の死角

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「官邸の前のかつては総理府だった建物の7階に原子力委員会の部屋があり、その隣り合わせにある事務局に常時50名ほどの職員が働いていた。事務局の中に入ると職員の顔が一望できるレイアウトになっていて、その中に民間企業からの出向者も席を持ち、仕事をしていました。

 プロパーの官僚がおたおたしている中で、海外の原発事情に詳しい東芝や、パソコンに強い関電出身の人はテキパキと働いていた。放射性廃棄物の処分に関する法律を作るときには銀行の人も入っていた。原発事業に融資する際の勉強をするために出向してきたということでした」

 木元氏によれば、こうした出向職員は、それぞれの委員が要望する資料を揃えたり、委員がレポートをまとめる際には表現のあり方や言葉遣いのアドバイスまでしていたという。また原子力委員会では週に一度の定例会議などがあるが、その場にも企業出身の事務局職員がいたようだ。

ひたすら原発を推進

 ただその「仕事ぶり」を聞くと、首を傾げたくなる。原子力委員会の専門委員を務める武田邦彦・中部大学教授が言う。

「私が『原子力関連予算が減る現状で、開発よりも安全の研究に予算を振り向けたほうがいい』と発言したら、事務局の一人が『武田先生には予算の話はお聞きしていません。専門分野についてのみ発言してください』と言ってきた。ほかにも事務局が原子力発電所はCO2を出さないという資料を出してきたとき、私がその根拠を尋ねると、『そんな議論はしたくない』と返してきた。彼らが民間出身者かどうかは覚えていないが、委員に事務局の職員がそこまで言うかと驚いた」

 民間出身にせよプロパー職員にせよ事務局は、「原発推進派」の集まり、「原子力村」の巣窟だ。武田氏は過去に原全委の専門委員を務めた経験もあり、そこでも同じく「事務局主導の原発推進会議」が行われていたという。

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