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日経ビジネス「富士通お家騒動の真相」が触れなかった事件の核心部分

捜査当局も関心

2010年08月05日（木）伊藤博敏

伊藤博敏「ニュースの深層」

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なんとも“後味”が悪い記事だった。

経済誌『日経ビジネス』（７月19日号）が、「富士通お家騒動の真相」と題して、野副州旦元社長の辞任劇を追った10ページの大特集である。

今年３月に騒動が表面化してから、「首切り役」となった秋草直之相談役や野副氏を社長に抜擢した黒川博昭相談役ら、富士通幹部はこれまで口を開くことはなかった。今回、その秋草氏、黒川氏のふたりがインタビューに登場している。そういう意味ではニュース性はあるのだろう。

しかし、肝心の野副氏は「取材に応じてもらえなかった」の一言で片づけられて、登場していない。結果として記事は、「反社会的勢力（反社）に取り込まれた野副氏を追放せざるを得なかった」という秋草氏らの“苦渋の選択”を擁護する内容に終始している。

「僕は悪者になる覚悟をした」

秋草氏インタビューのこの「見出し」が、それを象徴している。

取締役会に諮らずに代表取締役を解任、その理由を株主にも投資家にも知らせず、「病気療養」と、ウソのIR（投資家向け広報）をした問題については、富士通側の釈明に沿っている。コーポレートガバナンスについても、小さな囲み記事で申し訳のように指摘するだけだ。一方で今回の騒動で浮上した不可解なカネの流れや、「反社」と断定したサンドリンガムファンドから名誉毀損訴訟を起こされている問題など、富士通にとって都合の悪いことにはほとんど触れていない。

例えば、サンドリンガムキャピタルパートナーズリミテッドの房広治氏と、その子会社のサンドリンガム・プライベートバリューの鳥井洋一氏を「反社」と決めつける富士通の論理に乗って、野副氏の馘首を当然とする視点に立っている。

私は、この問題が表面化した直後、本誌(３月１８日付)で、「富士通内紛で『反社会的勢力』にされたファンドの虚実」という記事を書いた。サンドリンガムファンドに絡む面々が、クレディスイスファーストボストン証券に籍を置いていたことがあり、際どい資金調達やM&Aなどに絡んだ過去はあるものの、「反社」ではなく、その利益至上主義は「ファンドの宿命」だと指摘した。

その考えは、５カ月を経た今も変わってない。「反社」と決めつけられて多大な損害を被ったとして、ファンド側は富士通に対し３億３０００万円の訴訟を起こしている。ファンドの代理人弁護士は「負ける要素は見当たらない」と、豪語する。

「反社」の認定がどれほど難しいかは、経済事件を少しでも扱った記者なら分かるはずだ。暴対法の施行以降、経済ヤクザは構成員、準構成員となることを避けるようになり、「共生者」と呼ばれる暴力団周辺者が多くなった。

暴力団とは過去も現在も関係なく、ビジネスは元構成員らで構成するフロント企業（企業舎弟）と行う。この「共生者」を「反社」と認定できるのは、認定作業にあたる都道府県警の組織犯罪対策部門だけ。彼らは膨大な手間暇をかけたチェック作業（暴力団事務所やフロント企業への出入り）でそれを行っている。しかし、それを承知の「反社」は、巧みにすり抜けているのが現実だ。

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