ツイッター対応力は職能に?
オバマ、世界銀行、NASAも求めるソーシャルメディア関連職

 ツイッター公式ナビゲーター「ついなび」に登録されている企業アカウントの数は、2010年7月現在、約4,000を数えています。「ついなび」に登録していない企業も存在するため、日本における企業アカウントの数はこれよりも多いと考えられます。

  現時点でも数多くの企業がツイッターに取り組んでいるわけですが、ツイッターを活用するにあたって課題になってくるのは、やはり「人材」です。

オバマ大統領も求めるソーシャルメディア・マネージャ

「うちもツイッターをやろう! ・・・で、誰がやるの?」と行き詰まり、できればやりたくないのに広報や宣伝、マーケティングなどの部門の社員が担当させられる、なんてケースもあるようです。

  ツイッターをはじめとする「ソーシャルメディア」の企業利用が進んでいる欧米では、ソーシャルメディア関連の職種が確立されており、組織内にポストも用意されています。

欧米で浸透するソーシャルメディア関連職

  ソーシャルメディアに関するマネージャ職を配置している海外の有名企業としては、Ford、GM、Cisco、Starbucks、McDonald's、などが挙げられます。

  ソーシャルメディア・マネージャの仕事の一つは、ツイッターやFacebook、YouTubeなどのソーシャルメディアを企業としてどう活用していくかを、総合的に管理することです。

  組織規模が大きくなると、様々な部署が独自の施策を始めがちで、管理が難しくなる場合があります。

  あなたにも、「知らぬ間に」公式アカウントが開設されていて従業員が消費者とコミュニケーションを取っていた、なんて経験はないでしょうか。

  チャンネル開設フローの整備、対話ポリシーの策定、コミュニケーション・トレーニングの実施、「炎上」時の緊急対応、といった業務を行う専門職がいれば、ソーシャルメディアという新しいツールをより効果的に活用できるはずです。

(もっとも、専門ポストを置くかどうかは、活用方針や企業規模、業種などによって変わってきます。従来の体制でまかなえるのならそれに越したことはない、と私は考えています)

  ソーシャルメディア関連職を配置しているのは、企業だけではありません。あのオバマ大統領も「Social Network Manager」というポストを募集しています(資格要件ページ)。他にも世界銀行、NASA、赤十字といった名だたる組織にも、ソーシャルメディア関連職が用意されています。

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