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FriendFeedで共有「NTTの規制、あれは本来、20年以上前の改革の際に自由にしておくべきだったものだ。長い期間が経ったのに、政府が株を持ち、総務省が人事や事業計画について承認権限を持つのは決して良い形ではない。『完全民営化』が大事だと考えており、その議論を加速させていきたい」――。
原口一博総務大臣は7月27日、閣議後の記者会見で、前週末に横浜市内で開かれた集会でしたのと同じ趣旨の発言を繰り返し、足元の総務省と電気通信業界から失笑を買った。
「ソフトバンク寄りだった路線を再び、NTT寄りに戻す予兆ではないか」というのだ。
原口大臣の発言は、NTTが大臣のご執心の政策「光の道」構想に協力して、歴史的な業績となる「光の道」普及や「光の道」3法の制定を成し遂げることができれば、同社にも相応のアメを与える用意があるとの呼びかけと受け止められた。
もちろん、原口大臣の心中は定かではない。原口大臣がそのような個人的な業績に執着する政治家とも思えない。
しかし、世界的な景気回復に支えられて、このところ業績が絶好調であるにも関わらず、企業は一向に労働分配率を見直す気配がない。庶民･消費者は、歴史的な高失業率と相変わらずの低賃金に喘いでいるのだ。
そうした視点からみれば、通信料金の高止まりには許容しがたいものがある。原口大臣の発言が、通信事業者偏重と見なされるリスクも決して小さくない。
むしろ、原口大臣に期待されているのは、過去数年、これといったニューカマーの参入がなく、澱みがちな通信業界のムードを一新することではないだろうか。
今一度、電気通信市場への新規参入を促進し、市場競争を活発にし、消費者利益を増進することこそ期待されている。
換言すれば、政府のお墨付きを得て占有した周波数ビジネスと端末機器などとのバンドル商売に胡坐をかく携帯電話業界に体質･戦略の転換を迫り、より高度で多様なサービスの導入と、料金の低廉化を進めさせることこそ、政治家として期待される使命である。
最初に原口大臣が発言した横浜の集会は、地方自治政策を論ずるためのものだったという。しかし、この席で、原口大臣は、クセ球の質問にさらされた。孫正義氏が率いるソフトバンクの存在を言外に匂わせつつ、「特定の通信事業者と親密で、総務大臣として特定の事業者寄りの政策を採っているのか」と問い詰められたのである。
過去数ヵ月の原口大臣の言動を冷静に振り返ってみれば、こうした質問が出たこと自体は不思議のないことかもしれない。
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