【セミナー参加報告】米国大統領選でのソーシャルメディア活用事例「グレート･シュレップ」

ソーシャルビジネス最前線

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「eポリティックス:政治と社会のかかわり」と題したセミナーが、7月29日に米国政府広報機関である東京アメリカンセンター主催で開催され、参加する機会がありました。

東京アメリカンセンターで講演するアリ･ウォラック氏

ゲストスピーカーは、アメリカから来日中のアリ･ウォラック氏。シンセシスという会社の創立者兼マネジング･パートナーで、NPO、選挙候補者、企業等のクライアントに対し、ソーシャルメディアを活用したキャンペーン活動等を行っている方です

　今回のお話は、ウォラック氏が共同創設した「ユダヤ人教育研究協議会」(Jewish Council for Education & Research)が取り組んだ事例～「グレート･シュレップ　(The Great Schlep)」(「偉大なる旅」の意味)、オバマ候補を大統領に当選させるために、ユダヤ人若者層に彼らのフロリダ在住の祖父母を訪れ、オバマ候補に投票するよう説得してもらう、というキャンペーン～が主な題材でした。

「大統領選挙での大きな票田となっているフロリダには、定年退職した高齢のユダヤ人が多く住んでいて(*CNNの記事によると推定で65万人)、その規模は小さいものの、最終的な大統領選結果に非常に強い影響力を持っています。

なぜなら無党派層の多い激戦区にあって、彼らの投票率は平均95%を誇るからです。また、選挙期間中には"オバマ候補がイスラム教信者であり、反イスラエル的な政策を掲げている"という誹謗中傷キャンペーンが絶え間なく行われていて、特にフロリダでは劣勢に立たされていたのです。」

「そこで、私はオバマ候補を当選させるために、2008年秋に「グレート･シュレップ」というキャンペーンを始めました。ユダヤ系若手人気女性コメディアンのサラ･シルバーマン氏を起用、製作費わずか5000ドル(約43万円)で動画メッセージを作成、Youtube等の動画共有サイトを利用してホームページに掲載したのです。

　そのメッセージは、「フロリダに隠居する祖父母を訪れ、オバマへの投票を説得しよう!」というものでした。保守的でオバマ候補への誹謗中傷キャンペーンを信じ込んでいた彼らの祖父母も、身近な存在で、信頼できる、そして何より愛している存在の孫の声ならば耳を傾けるはず、という戦略でした」

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