ゼロ金利解除直前の「政策決定会合」議事録から読み解く日銀「失敗の歴史」
10年を超えるデフレからなぜ学ばないのか

 7月30日に臨時国会が始まったが、期間はわずかに8月6日まで。みんなの党と公明党から提出された国会議員歳費日割法案もまともに処理されず、新たに当選した参院議員に7月分歳費の一部を自主返納させる暫定的な法整備にとどめる方針だ。

 菅政権で初めての予算委員会も衆参わずか2日。ヘタにボロ出せば、9月の代表選への道もなくなるので、はやくも「逃げ菅」という作戦なのだろう。国会議員には夏休み返上で働いてほしいが、どうもそういかないらしい。

 何より心配なのは経済政策だ。そこで、10年前を振り返ってみたい。日本銀行は10年経つと政策決定会合の議事0録を公開している。ちょうど7月30日、2000年1月~6月の分が公開されたのである。

 なぜ今10年前を振り返るのか。日本ではここ10年以上デフレが続いて、日銀はデフレターゲットをしているのではないかとさえみえるからである。

 米国型コア指数の消費者物価(除く食品・エネルギー)は、ここ10年間、ほぼ▲1.0%~0%の間に収まっている。統計的にみると、インフレ目標(1~3%)の国より安定的だ。水準がマイナスということを除けば、優れた物価のコントロールである。しかも、打ち出す金融政策のタイミングは絶妙であり、その結果、「デフレターゲット」になっているようにみえる。(下図)