「ねじれ国会」菅直人政権を待ち受ける「4つの先例」

枝野幹事長は代表選の争点は
「小沢対反小沢」を示唆

2010年07月31日（土）歳川隆雄

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　7月29日午後、東京･永田町の憲政記念館で開かれた民主党の両院議員総会は、菅直人首相(党代表)以下枝野幸男幹事長ら執行部に対する糾弾集会となった。参院選大敗の責任は首相と執行部にあるとし、退陣を求める声が噴出した。

　が、菅首相は9月の党代表選出馬の意向を表明すると同時に、枝野幹事長らを代表選まで続投させる考えを示した。言わば正面突破を図ったのである。

　菅首相が8月2日から7日までの衆参院予算委員会答弁で野党からの追及に立ち往生するようなことになれば、たちまち代表選を前に「菅では秋の臨時国会がもたない」という声が党内の大勢を占めることになる。すなわち「菅退陣」論である。

　それでも現状では、代表選は菅首相と小沢一郎前幹事長、ないしは同氏が推す誰かとの一騎打ちになる可能性が高い。その際、代表選の争点は「反小沢vs親小沢」になるだけでなく、「菅で自民党など野党との政党間協議ができるのか」と「果たして3ヵ月で首相を代えていいのか」ということも問われることになる。

　両院議員総会の前夜、実は枝野幹事長と長時間、話をする機会を得た。

　同氏は、メディアが代表選の争点を「反小沢vs親小沢」として取り上げるとの見方を示したが、筆者は後者の「菅で自民党など野党との政党間協議ができるのか」も主要点になるのではないか、と反駁した。

　それはともかく、衆参がねじれた国会での2011年度予算審議の難航を始め、税制改正や特例公債法案といった予算関連法案、さらに郵政改革法案などの成立は難しい。つまり、現在の菅体制で予算成立までの展望が開けるか否かが焦点となる。そこで想起されるのが四つの先例である。

　即ち、(1)97年4月の沖縄特措法改正案成立　(2)98年10月の金融再生法案成立　(3)03年6月の有事関連法成立　(4)07年秋の大連立構想――である。

　沖縄特措法改正案の成立は、橋本龍太郎政権下の97年4月初め二度に及ぶ橋本首相(当時)と小沢新進党党首(同)とのトップ会談で合意･実現した。この法案成立に至る過程は、中曽根康弘元首相の仲介もあり、官房長官だった梶山静六氏と小沢氏側近の平野貞夫参院議員主導で進められた。

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