日本企業は「国際競争」から脱落する
自見金融相が主導する「国際会計基準IFRS」導入先送りへの懸念

これまでの方針を「政治主導」で一転
我が国のIFRS対応に関する要望
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 20年以上にわたって繰り広げられてきた会計基準の国際化論議。経済のグローバル化に伴って、ビジネスのルールである会計基準を国際的に統一していくという流れの中で、日本では、国際会計基準IFRSを上場企業に義務付けることで決着するかに思われた。ところが、一部の反対派が政治力を駆使して一気に巻き返し、再び先送りの気配が濃厚に。国力が弱まっている今、「会計鎖国」に踏み切れば、日本は一気に没落することになりかねない。

 金融庁は6月末に企業会計審議会を開き、IFRSの日本企業への適用を先送りする方針を固めた。2009年に開いた同じ審議会で、2012年までに日本の上場企業にIFRS利用を義務付けるかどうか決定、2015年か16年から適用を開始するというスケジュールを決めていた。この日程を2~3年先送りする、というものだ。

 東日本大震災を先送りの理由にしているが、実際は違う。2015年をメドにIFRSの導入を準備している多くの企業にとっては寝耳に水。混乱は必至の情勢だ。

「IFRSっていうのは小泉・竹中だろう?」

 IFRS導入に向けて準備を進めてきたはずの金融庁が一転、方針を変えた背景には、"政治主導"の政策転換があった。

「IFRS導入は白紙撤回だ」

 自見庄三郎・金融担当大臣が金融庁の幹部に突然、そんな指示を出したのは6月のはじめだった。実は5月25日付けで大手企業が名を連ねた「我が国のIFRS対応に関する要望」が三国谷勝範・金融庁長官あてに出されていた。