「復興」「社会保障」「財政再建」の三段階増税を許すな
新聞が報じない増税反対に集まった
超党派議員211人

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  簡単に辞める気などない菅総理は、エネルギー政策や補正予算でやる気をみせている。 最近は、「自然エネルギーへの転換は30年来の主張だ」と言い出した。しかし総理として本気にやる気だったら、就任直後の所信表明で言うべきだろう。しかし一言も触れていない。ななにより、特に大きな政策変更には少なくとも1年は要する。そんな基本も知らないなら総理としては、辞める前から失格だ。

発送電分離も、本コラムでこれまで書いたように、菅政権での東電温存スキームでは当分の間できない。単なるリップサービスに終わってしまう。

菅政権の政策はこういう付け焼き刃が多い。その中で、増税だけはしっかりしている。常日頃から増税をしっかり考えている財務省とべったりだからだ。いいか悪いかは別として、いつも考えて準備している人(役所)はやることが違うと、皮肉を込めて言っておこう。もっとも、財務省にとって総理は増税達成の単なるコマであり、用済みになれば代えてもいいくらいにしか思っていない。

財務省の狙っているのは、当面の復興増税とその後の消費税増税だ。3年間くらい復興財源のために増税が行われ、その次は社会保障のための消費税増税が行われる。これらの増税は復興とか社会保障に充当するので、直ちには財政再建にならない。その後に、本格的な財政再建増税になるだろう。ホップが復興、ステップが社会保障、ジャンプが財政再建という三段階大増税が進行中だ。

右と左のアベが一緒になった

 ホップは復興増税である。民主党と自民党が合意した復興基本法では、復興債を発行して、それを3年間くらいの短期間で償還する財源は増税とされている。経済学のクッション理論によれば、大震災のような一時的ショックに対応するのは長期にわたり償還する国債での対応だ。もし100年に1回の大震災なら100年国債が基本になる。だが、復興基本法の国債発行は増税が目的で、そのためのつなぎ国債である。クッション理論による超長期国債ではない。

だからこそ、今の復興基本法に対する反論は国会議員の中にも多い。16日(木)、超党派による「増税によらない復興財源を求める会」が、復興財源について復興債の日銀買取や埋蔵金での対応を求めた。

その中身は、本コラムでこれまで書いている復興財源33兆円と基本的には同じだ。ただ、この超党派の集まりははかなり大きく広がっている。16日現在で集まった署名は民主115、自民66、みんな16、公明2、国民新・新党日本5、社民4、無所属3の計211人。(具体的な氏名はコラム最後に掲載)