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日本航空(JAL)の再建問題で今、ないがしろにされているのは、
(1)公的資金(税金)の回収を危うくされてきた国民(納税者)、
(2)損失というシワ寄せの拡大を押しつけられた銀行とその株主、
(3)名ばかりの「本邦初のプレパッケージ(事前調整)型の更生計画」を担保に、問題先送りに一役買って権威を傷つけられた裁判所――の3者である。
先週、JALとその管財人の企業再生支援機構、及び、その背後に控える民主党政権は、8月末に期限が迫った同社の更生計画提出へ向けて情報戦に打って出た。
そして、その作戦はまんまと成功を収めつつある。更生計画策定のための銀行団との交渉が順調に進んでおり、再建には何の障害も存在しないかのようなムードが演出されているからだ。
しかし、実態は大変深刻だ。1兆円を超す公的資金が浪費され回収できなくなるリスクにさらされている。加えて、これ以上の先送りはさらに事態を悪化させることに他ならない。
そもそも論から言えば、JALと機構が今年1月19日、東京地裁に申請した会社更生法の適用申請の内容は、両者の言い分に反して、米政府がゼネラル･モーターズ(GM)で目指したような「プレパッケージ型の法的整理」とは似ても似つかないものだった。
というのは、GMの例と異なり、JALのケースでは、内容を伴わないお題目が並んでいただけ。具体的なコスト削減策やビジネスモデルの再構築策が示されなかった。加えて、主要行から新たな融資を得る約束さえ取り付けられなかったのだ。つまり、資金繰りの目途さえ立っていなかったのである。
案の定、その後のより具体的な更生計画作りは迷走を続けた。
最初に躓きが明らかになったのは、6月末に設定されていた計画の提出期限を、いきなり2ヵ月ジャンプしたときである。7月の参議院議員選挙を控えて、計画作りの難航を糊塗するため、この措置がとられたのだった。
7月半ばから本格化したJALと機構、主要銀行との更生計画作りの交渉は、のっけから不信の応酬となった。
何よりJALと機構が反発を買ったのは、今年1月の更生法の適用申請時に確定したはずの「プレパッケージ」の柱を安易に変更しようと試みたことだ。航空機の処分費用が予想以上に膨らんだのが原因で債務超過額が膨らんだとして、銀行に一段の金融支援を迫ったのである。当初83%で決着したはずだった債権カット率を、一方的に、90%に引き上げるように迫ったことが明らかになっている。
併せて、JALと機構は今後、機構が実施する予定になっているJALへの資本注入の金額を拡大する(当初の3000億円の予定を、3500億円に増やす)ことや、銀行に求める新規融資額の減額を打ち出した。
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