リーマンショックを超える欧州発「8月危機」の正体

世界の金融市場は厳戒態勢

2010年07月22日（木）長谷川幸洋

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　世界の金融市場は今週末から来週にかけて、緊迫した局面を迎える。

　欧州の銀行91行が経営の健全性審査(ストレステスト)の結果を発表するからだ。結果次第では、欧州の銀行が抱えた不良債権の実態が浮き彫りになって、世界経済は新たな「8月危機」に見舞われる可能性がある。

　欧州の銀行に疑惑の目が投げかけられたのは、ギリシャ危機がきっかけだ。ギリシャ国債が暴落し、買い手がつかない状態に陥ると「ギリシャ国債を保有している銀行が危ないのではないか」という観測が広がった。

　ギリシャのソブリン危機はポルトガルやスペイン、さらにはハンガリーやブルガリアといった南欧諸国にまで拡大し、つれて銀行経営に対する懸念も一段と高まった。

　銀行は他の民間企業とは違って、信用を取引している。「どこかの銀行が危ない」という状態を放置すると、不信が不信を呼んで、銀行間取引が収縮していく。やがて健全なはずの銀行も資金調達懸念から自己防衛に走って、融資を手控えるようになる。

　最終的には、どの銀行も自己資本比率を守るために融資を減らさざるを得なくなり「貸し渋り」や「貸しはがし」が経済全体に広がっていく。これが金融危機が経済危機に進む基本的メカニズムである。日本でも「貸し渋り」が大問題になったのは記憶に新しい。

　そんな最悪シナリオを未然に防ぐために、リーマンショックの後、米国は国内銀行についてストレステストを実施した。テスト結果を受けて、資本不足を指摘された米国の銀行は一斉に資本増強に動いて危機が収束していった。

　この経験から米国は欧州に対して、2009年に続いてギリシャ危機を受けた二度目のストレステスト実施を求め、今回、欧州銀行監督委員会(CEBS)が実施した、というのが経緯である。

　結果は23日午後(日本時間24日未明)にも発表される。

　市場には「ドイツの州立銀行やフランスの大手銀行が資本不足と判定されるはず」といった観測が流れる一方、ユーロ圏財務相会合のユンケル議長が発表前から「大惨事になるとは思わない」と語るなど、各国の政策当局者からは火消し発言が相次いでいる。

　だが、発表された結果が「資本不足の銀行はわずかだった」といった明るいトーンに傾くと、逆に市場は「検査自体に手心が加えられた」と受け取って、かえって不信が高まる懸念がある。このあたりが微妙なところだ。

　ある東京の金融関係者は「『欧州の銀行のひどさは米国以上』というのが通説になっている。米国ですらリーマン･ブラザーズが倒れたのに、欧州の銀行が安心というのはとても信じられない」と語る。「おおかたは健全だった」と発表してみても、市場がどう反応するかは、フタを開けてみるまで分からない。

　日本にとって当面、気になるのは円高の行方だ。

　もしも市場が金融危機再来を懸念してユーロ売りで反応すれば、円高がいっそう進む。

　それだけでも悩ましいが、実はもう一つ、隠れた円高材料がある。

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