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　先週も触れたが、日本航空（ＪＡＬ）に対する公的支援が際限なく膨らみ続けており、看過できない事態を招いている。

　政府の要請を受けて、日本政策投資銀行が昨年１１月に準備したつなぎ融資枠は１０００億円とされたが、その後、この枠は拡大を続けた。加えて、政投銀は、１月１９日に予定される会社更生法の適用申請後に備えた事業再生融資（ＤＩＰファイナンス）枠の設置も迫られている。両方合わせた上限はなんと４０００億円に達するという。また、ＪＡＬ再生を支援する企業再生支援機構の投融資枠も、すでに当初計画のちょうど２倍の１兆円程度となった模様だ。

　こうした際限のない支援拡大の原因は、ＪＡＬの経営危機の深刻さばかりを宣伝しているとしか思えない政府高官たちのいい加減なＪＡＬ支援発言や、情報漏洩にある。

　関係者の間では、「このまま風評被害が広がり信用不安が増幅して、乗客離れが加速すれば、支援資金は２兆円を超える。さらに損害賠償訴訟が多発するような事態になったりすると、支援資金は何兆円あっても足りない」（企業再生の専門家）と懸念する声が少なくない。鳩山由紀夫政権はこの膨大な無責任発言のツケを、いったい誰に回すつもりなのだろうか。

　振り返れば、鳩山内閣のＪＡＬ支援は当初から常軌を逸していた。航空行政に関してまったく素人の前原誠司国土交通大臣が就任直後の初登庁時の記者会見で、いきなり、自民、公明連立政権時代から続いていた再建策作りを「白紙撤回する」と言い出したからだ。これにより、アメリカン航空などとの出資交渉が一時中断に追い込まれたばかりか、２０１０年３月期決算は乗り越えられるとされていた資金繰りまで一気に怪しくなった経緯がある。

　その後も、前原大臣は迷走を続けた。９月下旬には、西松遥ＪＡＬ社長を呼び、再建策を聞いたものの、直後に「生温い」「腹案がある」と発言。翌日、何の法的権限もないのに、旧産業再生機構のメンバーを中心にした「チーム前原」に再建策作りを命じた。この暴走にあわてた関係閣僚が一計を案じ、１１月半ば、ＪＡＬ支援をチーム前原から取り上げて、中小企業の再建支援を立法目的に設立されたばかりの半官半民組織、企業再生支援機構（以下機構）に委ねたのだった。

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