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木村前会長の逮捕では解決しない日本振興銀行「本当の試練」

メールを削除して何を隠蔽しようとしたのか

2010年07月20日（火）町田徹

町田徹「ニュースの深層」

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　日本振興銀行が、前会長の木村剛（48歳）や現職社長だった西野達也（54歳）ら幹部が5人も逮捕されるという激震に見舞われた。

　あの「小泉・竹中」時代に、金融庁顧問として金融の「再生プログラム」（竹中プラン）や「検査マニュアル」の策定を主導した木村前会長は、いったい、なぜ、こんな事件を引き起こしたのか。

　そして、振興銀行は、行く手に広がる、さらに大きな試練を乗り切ることができるだろうか。

　14日午前の逮捕を受けて改めて取材したところ、意外だったのは、木村前会長を擁護する声が予想したよりはるかに強かったことである。一端を紹介すると、

「あの曲がったことが大嫌いな男が、そんなことをするとは思えない」（木村前会長の外資系コンサルタント時代をよく知る人物）

「また（立派な人物が）スケープゴートにされた。この期に及んで、意趣返しを狙う守旧派の執念深さには驚かざるを得ない。日本はどこへ向かおうとしているのか」（外資系金融機関幹部）

「逮捕容疑は、小さな問題だ。余罪が出て来なければ、仮に起訴されたとしても、執行猶予が付く程度の問題ではないか」（メガバンク広報部門）

「『検査忌避』などと言うと大袈裟に聞こえるが、実態は、どこの金融機関でもやっていそうなショボイ話が中心だったはず。数少ない前例のＵＦＪのケースと同じで、ためにする議論に過ぎないはずだ」（元政府関係者）

といった具合だ。

　ただ、最後に紹介した元政府関係者だけは、「どうしても腑に落ちないこともある」と、心中の戸惑いを口にした。「（逮捕の直接の容疑となった）メールの削除は動かせない。明確な法令違反だ」と述べたのだ。「その点を指して、木村前会長は逮捕直前の事情聴取で全面否認したと聞く。だが、なぜ、全面否認できるのか。その理屈・根拠が理解できない」と付言した。

　逮捕された容疑に関して言えば、この元政府関係者の不安は図星だろう。金融機関では、個人に支給されているパソコン（端末）とは別に、サーバーでメールを全体として総合的に管理・保存する体制が敷かれており、上層部の関与がなければ消去など不可能な仕組みになっているはずだからである。

　だからこそ、金融庁は、異例の長期に及んだ振興銀行に対する検査の過程で、多数のメールが削除されていたことを把握し、これが検査忌避にあたるとして、警視庁に告発した。ちなみに、報道によると、削除されたメールの数は、700通を超えていたらしい。

新聞報道によると、木村前会長は、社内会議でメール削除を指示したとの嫌疑を逮捕後も全面的に否認し続けているようだ。部下たちはそんな木村前会長を庇い切れず、全員がそろって容疑を認めているという。

　もはや、当局の捜査の焦点は、こうしたメールの削除や検査忌避（個人には1年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人には2億円以下の罰金という刑事罰の規定がある）の問題にとどまらない。

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