「国家戦略局断念」で露呈した菅政権内での「権力交代」

参院選で惨敗直後の安倍政権とそっくり

2010年07月17日（土）高橋洋一

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　7月16日、朝日新聞以外の扱いは小さかったが、あれっと驚く記事が朝刊に出ていた。閣内の政策調整を担ってきた国家戦略室の機能を縮小し、首相に政策提言や情報提供を行う「助言機関」とする方針を固めたというのだ。

　ちょっと待てほしい。惨敗した参院選用の民主党マニフェスト2010で国家戦略室の設置は【実現したこと】の二番目にあがっていた。それをもうやめるというのはいかがなものか。

　国家戦略「局」は、昨年政権交代した民主党の脱官僚の目玉政策だった。本来であれば、いの一番に内閣法等の法律改正して設置すべきであった。ところが、鳩山政権は、どんな理由が知らないが、法律改正せずに、国家戦略「室」でスタートした。

　法律改正がないので、国家戦略室の位置づけや権限関係も曖昧である。これは官僚に一杯食わされたなとみていた。官僚は法律によってガバナンスされるのを嫌い、法律がない状態で事実上の権限行為することを好む。

　その後、民主党は政治主導確立法案を先の国会で提出したので、遅ればせながらやっとやるのかと思っていたところ、今度の菅政権でもうやめたというのである。政治主導のためには、国家戦略局のような組織は必要だ。これを事実上なくすということは、官僚依存に戻るということである。

　さらに言えば、荒井聡国家戦略相は「助言機関」の大臣として歳費をもらうのだろうか。落選したにもかかわらず居座り続ける千葉景子法務相といい、こうした身内に甘い「ムダ」を省かない民主党は国民からそっぽを向かれるだろう。蓮舫行革刷新相、これでいいのでしょうか。

ちょっと思い返すと、私が官邸にいた2007年の参院選挙後と似た状況なのに気がついた。

　2007年7月の参院選は、今と全く逆の状況で、自民党が大敗を喫し、衆参のねじれになった。当時の安倍晋三総理は続投したが、8月に内閣改造を行なった。そこで、官房長官は塩崎恭久氏から与謝野馨氏に代わったのである。

　その結果、総理の健康問題も大きな理由だったのだろうが、与謝野官房長官が官僚グループのサポートを得て、官邸内の主導権を急速に握っていった。

　官房長官は、権力と情報が集中する枢要ポストだ。だから、官房長官秘書官(事務)は財務省、外務省、警察庁、内閣府から出すのが慣例になっていた。そこに、与謝野官房長官は、経産省からの秘書官(政務)を加えた。

　官僚側にとっても、官房長官秘書官ポストに人を出すことは大きなメリットがある。官房長官に権限と情報が集まれば集まるほど、官房長官は時間的に忙しいのですべてに目配せができず、結果として官僚側に好都合になるからだ。

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