消滅に向かう消費者金融の救世主になるか? 橋下大阪府知事の「貸金業特区構想」
人気知事が打ち出した意外な一手

 私的整理への道を選んだアイフルはもちろん、独立系の武富士も、背後にメガバンクが控えるプロミスもアコムも、消費者金融業という業態自体が、消滅しようとしている。そんな中、業界にさした一筋の光明となったのが、橋下徹大阪府知事の貸金業特区構想だった。

 大阪府が正式提案したのは7月6日だ。その情報が流れた5日の証券市場は、消費者金融株が久々に活気づき、株価は急伸した。

 自見正三郎金融・郵政担当相は、「出資法の上限金利を上回る貸し付けは刑罰の対象。地域で刑罰が異なるのは法の公共性に反する」と、早くも牽制する。

 もともと中央集権の「霞が関」と「永田町」にとって、地方自治の旗を掲げてマスコミと府民に人気が高い橋下知事は面白くない存在だ。それだけに「貸金特区」の実現までには難航が予想される。

 しかし、ひとつの産業が国の政策で取り潰されようとする時、「利便性」と「必要性」の観点から、地方公共団体が横並びの規制に抗して「構造改革特区」を利用するのは、悪いことではない。

 6月18日に完全施行された改正貸金業法は、上限金利を年20%とし、個人の借入総額を年収の3分の1に制限、専業主婦には配偶者の同意を必要とするなど規制を強化した。約1200万人の消費者ローン利用者のうちの半分が借入を断られ、「サラ金難民」となることが予想されている。

 貸金特区構想は、中小零細事業者や小口利用の個人の"救済"を目的としている。

 大阪府の提案によると、1年以内の中小事業者向けの融資と、20万円以内の個人向け融資は上限金利を29.2%に戻し、総量規制は緩和、専業主婦については上限50万円の少額貸付を認める。

 現実的な提案だろう。明日の手形を落とす為に「つなぎ融資」を求める業者にとって、上限金利や総量規制で借入を阻まれるのは死活問題である。次の給与までのつなぎを消費者金融でつける主婦もいれば、連休の家族旅行を賄う一家もある。

 そうした多様性を「多重債務対策」の一点で奪い、消費者金融という業態を追い込んだのが、金融庁と「クレジット・サラ金問題」に取り組む弁護団に連帯した政治家だった。

 貸金業法は改正され、業界は窮地に立ち、それに輪をかけたのが裁判所。グレーゾーン金利を認めないという最高裁判決は、過払い金返還請求の山となって、大手4社といえども経営は立ち行かなくなった。