韓国とイギリスの事例に学ぶツイッターが開く新しい選挙の形

 7月11日は参院選の投票日です。候補者のツイッターアカウントを見ると、選挙公示日の前日、6月23日を最後に、「選挙期間中は更新できませんが、よろしくお願いします!」と"祈り"に近いようなメッセージを残し、ぴたりと更新が止まっています。

 公職選挙法により候補者自身は、ツイッター、ブログの選挙期間中の更新が禁止されているからに他なりません。

 しかし、2010年4月のニールセンの調査によると、ツイッターの日本国内での月間利用者(ユニークユーザー)数は1000万人を超えています。また、ネットユーザー全体の中でのツイッター利用者の割合において、日本は今やアメリカ(10%)を追い抜き、世界一の水準(16%)を誇っているのです。

 候補者がツイッターを使えないとしても、有権者は選挙についてもっと積極的にツイッター活用することはできるのではないでしょうか。以下に紹介する韓国、英国の例を見ると、日本ではまだ十分に活用がされていません。これから様々な活用が広がるのでは、という気がします。

 先月上旬に統一地方選挙が行われた韓国は、ツイッターにより若者が選挙に足を運び、「圧勝」が予想された与党ハンナラ党候補に「まさかの惨敗」をもたらしたことが話題になりました。

 若者に人気のある文化人や女優、アイドルが投票日直前や当日にツイッターで「投票しよう!」、「友達にも投票を呼びかけよう!」、「選挙は国民の義務だ!」と呼びかけたのです。

 自らが投票した直後の「証拠写真」をツイッターで投稿する著名人(女優のパク・ジニさん歌手グループ、ブラウンアイドガールスのミリョさん、小説家イ・ウェス氏等)の行動を真似て投票し、友達にも投票を進める若者も多くいました。

 投票所での「証拠写真」を投稿した人に、無料のドリンクを提供する飲食店のオーナーも現れました。選挙に行くことがカッコいい、という空気が生まれたのです。投票率も過去15年で最高の54.5%に達しました。

 政権与党の経済政策への不満、そして哨戒艦沈没事件を巡り政府が打ち出した対北朝鮮強硬姿勢に違和感を覚えた若者世代が、ツイッターやネットによって投票を促されたことは、選挙結果に大きく影響を与えたのです。

 5月上旬に統一総選挙が行われたイギリスの場合、有権者の10人に4人が、特に18歳から24歳の若い世代は約30%が、投票行動の際にソーシャルメディアで得られる情報から影響を受けた、とされています(YouGov調査より。Finanncial Timesの記事参照)。

 英国ではツイッターよりも国内で2400万人ものユーザーを持つフェイスブックが主要メディアプラットフォームとして活用されています。