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JALの「追加支援」血税で銀行の債権回収を保証するのか

2次破綻も視野に議論せよ

2010年07月06日（火）町田徹

町田徹「ニュースの深層」

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　今年1月に会社更生法の適用を申請した日本航空(JAL)とその管財人をつとめる企業再生支援機構が、主要銀行に対し、8月末に東京地裁への提出期限を迎える更生(再建)計画を策定するため、今一度、支援策を拡大するよう要請したことが明らかになった。

　銀行団はこれまでの計画も、これからの計画も、甘過ぎて実現できる可能性はないとみて、両者の申し入れに強く反発、協力に難色を示している模様だ。「政府保証」でも付かない限り、これ以上の支援はできないという姿勢なのだという。

　だが、両者の交渉では、最も肝心の議論が抜け落ちている。すでに投入された公的資金(税金)の保全･回収や、これ以上、公的資金を安易に投入しない、という視点が抜け落ちている議論である。

　付言すれば、国民の血税を危うくする"大事件"が起きているのに、なぜ、与野党は、現下の参議院議員選挙の争点に据えてきちんと議論しないのだろうか。これは政治家の国民への重大な背信行為といわざるを得ない。

　報道や筆者の取材を総合すると、JALと機構が追加支援の要請を始めたのは、6月半ばのこと。両者は7月初めにかけて、銀行各行と断続的に交渉し、約900億円の追加支援を要請した。

　その内訳は、
(1)銀行団がすでに実施に応じていた再建カットの金額を、400億円拡大して5400億円程度に増やす、
(2)機構からJALへの出資を500億円増額して3500億円とする
---の2つという。

　追加支援が必要になった背景には、JALの「債務超過額」(負債が資本を上回る状況)が当初見込みより1000億円ほど多い9500億円に膨らんだことがある。債務超過が膨らんだ原因は、航空機の減損処理の拡大や、企業年金基金を廃止しなかったことが響いたという。早い話、当初の再建計画の見積もりが甘かったわけだ。

　また、この支援拡大のほかに、JALは、既存の融資の借り換えにあてるため、3600億円の融資も求めているという。

　一連の交渉の中で、JALと機構は再三、「再建は順調だ」と主張し、支援を求めている。特に、今年に入って、「営業損益が改善傾向にある」と強調して協力を迫っているらしい。

　その具体的な数字は、1月178億円の赤字(前年は208億円の赤字)、2月122億円の赤字(同208億円の赤字)、3月16億円の黒字(同26億円の赤字)、4月103億円の赤字(同328億円)というものだ。

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