財務省に洗脳された菅直人総理と追随する朝日新聞がもたらす「二番底」の危機「増税が評価されて金利が下がる」の噴飯

2010年07月05日(月) 高橋 洋一
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 事実関係からみてみよう。最近10年間におけるOECD諸国の税・社会保障の対GDP比と名目成長率の関係を示したのが次の図だ。

 これを見ると、税等負担率が高い国ほど、名目成長率が下がるのが統計的にみてとれる。

 そして、日本は例外的に税等負担率が低いわりには名目成長率が低いことがわかる。

 それでは、名目成長率に影響をあたえる他の要因を調べてみると、次の図のように物価上昇率であることがわかる。なんのことはない、日本だけがデフレで名目成長率が低いのだ。

デフレのまま増税なら確実に二番底

 そういえば、民主党はマニフェストに、みんなの党などが書いている日銀に対する物価安定目標を書いていない。

 これは、日銀官僚に対して責任を課すので、日銀官僚が忌み嫌っているものだ。菅政権は口ではデフレ脱却といいながら、日銀官僚のいいなりでその実行手段を欠いている。

 今の段階で参院選の結果がどうなるかわからないが、このままでは選挙後、物価安定目標がなしでデフレ脱却ができないまま、消費税増税議論が進行していくだろう。

 となると、景気が悪くなる。

 楽観的にいえば、そこまでいけば物価安定目標などのデフレ脱却策を民主党政権は採用せざるをえなくなる。その場合年末までに株価15000円も夢ではない。しかし、デフレのまま増税になったら、間違いなく二番底だ。

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