高橋洋一「ニュースの深層」
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財務省に洗脳された菅直人総理と追随する朝日新聞がもたらす「二番底」の危機

「増税が評価されて金利が下がる」の噴飯

2010年07月05日(月) 髙橋 洋一
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 洗脳というのはおそろしい。ある限度を超えると、洗脳者に教えてもらわなくても、被洗脳者が自ら理由を探し出して、自律行動するのだ。これまでこのコラムで再三指摘してきたように、菅直人総理は徹底的に財務省官僚の消費税増税洗脳を受け「菅落ち」した。

 ウリだった「草の根」が消えて、くさかんむりなしの「官さん」になったのだ。今の菅総理を見ていると、被洗脳者が自律行動にでているようだ。

 菅総理は、7月3日の山梨県甲府市での街頭演説で長期国債の流通利回りが連日低下していることについて「日本は自分の力で、ちゃんと責任ある行動を取るだろうと世界が思っているから、国債の金利も下がっている」と述べた。

 財政再建で菅政権が評価されているとの見方を示したのである。この発言を聞いた市場関係者は噴き出しただろう。

 まったくデタラメな話だからだ。

 いま長期金利が下がっているのは、米国、中国の先行き景気懸念があり、日本も円高で外需がやられ二番底の懸念が出ているからである。

 その証拠に、米国の長期金利と日本の長期金利は同じように下がっている。

 それだけでも、日本の金利低下が財政再建への評価でないことは明らかだ。

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