佐々木俊尚×長谷川幸洋vol.3
「政策論議なき政治ジャーナリズム」をネットが変える

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長谷川:新聞の政治部は派閥をひとつ割り振られたらずっとその派閥の番記者みたいな関係があります。昨日もある人に「あなた、何派(の担当)だったんですか」と聞かれました。

「政治部記者じゃないんで、そういう世界はいっさい知りません」と言ったら驚いてましたけど(笑)。

 政治部の最大の問題は政局ばかりで、政策についてはあまり触らないことですね。

佐々木:なぜそうなったんですか?

長谷川:私は政治部にいたことがないから分からないんですけど、よく言われるのは政治部の仕事は政局取材で、権力を誰が握るか、あるいは政治家の滑った転んだ、といったことが政治部の仕事で、政策をカバーするのは本流じゃないという雰囲気がある。

佐々木:僕の推測で言うと、多分、昭和30年代、40年代、今の日本の新聞の骨格ができあがった時代は高度成長時代だった。まあ、政治家が何もしなくてもうまくいっていた時代っていうことですね。

長谷川:そういうことです。

佐々木:そこにおいては政策論議をしても別に世の中が変わるわけでもなく、一方で、権力者がどう移り変わるかという生々しい話のほうが読者の好みにも適合していた部分があった。

政策論争についてこれない新聞記者

長谷川:非常に戯画化していってしまえば、政治の目標を定めそれを実現するまでの工程管理も、実は政治家ではなく霞が関の官僚がやってたんですよ。

 政治家は、いわば官僚の掌に載って動く、歌舞伎を演じる役者みたいな立場だったんですね。それはダメだよねって、みんな思って「脱官僚」を民主党をはじめ言い始めたけど、それがうまく行っていない。

佐々木:官僚の舵取りがうまく行っていた時期があったんだけど、それこそ「官僚たちの夏」の時代ですよ。それ以降舵取り自体がうまく行かなくなった。これは日本が国際競争力を失っていく状況とほぼ合致してると思うんです。

 霞が関が悪かったわけでも何でもなく、誰がやってもうまく行かないから、そこでは何らかのパラダイムシフトがおそらく必要だったと思うんですよ。舵取りそのものを考えなきゃいけない時期に来て早20年くらい経つ。

 それにも関わらず、未だに舵取りをどうするかという議論をやる部署が新聞社にないということだと思うんです。

長谷川:まったくそのとおりです。まさにその議論で、私の永田町取材の感じでは、小泉政権の辺りから、政策が政局を決めていくようになりつつあるんですよ。

 財政再建ひとつとっても、与謝野馨さんと中川秀直さんや小泉さんたちのバトルもあった。財政再建をどうやっていくのか、増税なのか歳出削減なのか、つまり政策路線の違いが権力闘争を招いてきたのがこの10年くらいの流れなんです。

 だから政策の根っこの部分が理解できないと、実は政局の流れも理解できないし、ましてや見通しを立てることは出来ないんですね。

 ところが多くの政治記者さんたちは政策にあまり関心が向かないから、いまだ権力の滑った転んだばっかりに行ってしまう。結局、何でこういうことになるのかもよく分からなくなってしまっている、ということなんじゃないかな。

佐々木:そうですね。小泉政権の評価もすぐあさってのほうに行く。

 市場原理主義を否定するのは、すごく情緒的で聞こえはいいんだけど、そんなことをしている国はどこにもないわけですね。何でそれが日本の新聞の大勢になってしまっているのか、これがすごく不思議で不思議でしようがないんです。

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