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FriendFeedで共有"クラウド･コンピューティング"が、テレビのコマーシャルにまで登場し始めた。
お茶の間で見るCMにどれほどの広告効果があるのかはよくわからないが、インターネット時代の情報処置システムの本流とされるだけに、出遅れの目立つ日本のメーカーが国内市場を死守しようと認知度の向上に乗り出すことは理解できなくはない。
そして、筆者も、こうした日本勢の活躍に多くを期待せずにはいられない。
というのは、世界をリードする米国勢のクラウドシステムの利用には、日本企業や日本の個人利用者にとって、計り知れないリスクが潜んでいるからだ。
クラウド･コンピューティングの「クラウド(雲)」は、世界中に広がりを持ち、全容を把握することが難しいインターネットのことを指す。
パソコンや身近な大型コンピューターから、インターネットという雲を介し、その向こう側にあるコンピューターの情報処理システムを利用して様々な情報処理を行うことを「クラウド･コンピューティング」という。
例えば、あなたが自宅のパソコンから、インターネットを介して、地図アプリケーションのグーグル･マップにアクセス。自宅からデパートまでの経路を検索する場合や、あるいは、ヤフーやアマゾンのウェブ･メールを使って電子メールの送受信を行うようなケースも、ある種のクラウド･コンピューティング･システムの利用と言える。
インターネット時代の情報処理の大本命といわれる、このクラウド･コンピューティングは、コンセプトの提唱から実用化、サービスの提供に至るまで、ほぼ一貫して米国企業の独壇場となっている。
そうした状況への日本政府の危機感の表れのが、総務省が音頭をとったクラウドシステムの構築(「霞が関クラウド」や「自治体クラウド」)と、民間企業の尻を叩く形でまとめられた何本かの研究会報告だ。
総務省のホームページでも閲覧できるので、ぜひ参照していただきたい。「クラウド･コンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会報告書」「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース･国際競争力強化検討部会(中間取りまとめ)」などがその報告書である。
ここでは概略の紹介にとどめるが、たとえば、「クラウド･コンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会報告書」は、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、セールスフォースなどの米企業の動向を踏まえ、日本勢にはない決定的な米国勢の強みは、クラウド･コンピューティングの要であり、実際の情報処理を行う場となるデータセンターにあると分析している。
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