本コラムでギリシャ問題に悪のりした増税キャンペーンが行われていると書いたが(5月10日付け「菅財務相も騙される「ギリシャ問題」に悪のりした増税キャンペーン」)、まさに参院選挙で、菅直人総理の街頭演説でそれが実行されている。

私はテレビをあまりみないが、ワールドカップをみようとしていたら、菅直人首相の街頭演説を聞いてしまった。
曰く、消費税は上げたくないが、上げざるを得ないという。財政破綻危機のあるギリシャの例を持ち出し、「誰が一番被害を受けるか。ギリシャで最初にやられたのは、年金と給料のカットなんです」と言っていた。
あたかも、国民の年金と給料を守るためには、消費税を増税しなければいけないといっているようだ。
事実はどうか。
まず、ギリシャの消費税率は、今年3月に19%から21%、5月に23%へと引き上げられた。それとともに、年金の給付はカットされ、「公務員」の給与もカットされる。ギリシャでは、消費税も増税されたが、年金と公務員給与がカットされたのである。
年金と公務員給与がカットされたのは、あまりに酷いからだ。まず、ギリシャの年金は給付水準が高すぎる。
現役の時の所得の何割をもらうかを所得代替率というが、OECDの調査では、ギリシャは96%、日本は36%、G7(除く日本)は48%だ。年金財政は出生率にも左右されるが、ギリシャの出生率は1.4程度で日本と同じ程度である。
それでいて給付水準は日本の2倍以上もあるので、年金財政は破綻状態だ。
またギリシャは公務員天国だ。OECDの調査では、4人に1人が公務員でその給与は民間の1.5倍であるという。これでは国家財政が持たない。

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