経済の死角

ニューヨーク・タイムズの話題記事を完全翻訳
「原発依存を助長する日本の文化」

2011年06月07日(火) Office Matsumura
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菅直人首相は少なくとも一時的に、日本の原子力利用をこれ以上拡大する計画を見送った〔PHOTO〕gettyimages

 <鹿島発>島根原発が40年以上前にこの地に計画されたとき、この田舎の港町は激しく抵抗し、原発を経営する予定であった中国電力は、ほとんどその事業計画を廃棄するところだった。怒った漁民は、何世代にもわたって魚と海藻を漁獲してきた場所を守ると誓った。

 20年後、中国電力が三番目の原子炉の設置、拡張を検討したとき、鹿島は再び素早い行動に出た。今度は賛成で結集したのだ。地元の漁協に促され、町議会は賛成15、反対2で、40億ドル(3千200億円)の原子炉を建設するよう公にアピールを出すことにした。

 鹿島町のような逆転は日本ではよく起こる話で、これは、現在までの日本の揺るぎない原子力の追求と、54の原子炉がある周辺の町に広範な草の根反対運動が存在しないことの説明に役立つ。3月11日、地震と津波が福島第一原子力発電所で原子力危機を生んだあとにもこれは当てはまる。この地震が起こりやすい国が、いったい原発の安全を十分に担保しているのかという深刻な質問を、この危機は提起したが、今までのところ、この危機的状況は、小さな反応しか生みだしてはいないのだ。

 菅直人首相は少なくとも一時的に、日本の原子力利用をこれ以上拡大する計画を見送った。その計画とは国の有力な原子力支配者集団によって推進されてきたものである。鹿島町は原子力に賛成の立場で激しく闘うことをいとわないように見える。安全性に関する懸念にもかかわらず、多くの住民は公にそれを口にはしない。

 鹿島町の転換を理解するには、近くの鹿島スポーツ公園をみればすむ。大部分はお年寄りの7千500人の住民のために、ここには野球場、照明付きテニス場、サッカー場があり、3千500万ドル(28億円)の体育館は、屋内プール、オリンピックサイズのバレーボール競技場付きである。体育館は、今も建設中の第3原子炉を引き受けたことで町が受け取る数百億円で支払われるいくつかの巨大公共事業の一つにすぎない。

 鹿島町の話が暗示するように、日本政府は、本質的に、地域からの支持や少なくとも黙認を、手厚い交付金や保証金や仕事をばらまくことで買うことができた。経済産業省によると、2009年度だけで東京は11億5千万ドル(9兆2千億円)を発電所を持つ地域の公共事業に投じた。専門家によるとその金の大部分は原子力発電所の近くの町や村に流れる。

 そしてそれは氷山の一角にすぎない。大量の交付金、資産税、所得税からの収入、個人補償、原発企業から来ると広く信じられている地元の金庫への”匿名”の寄付すらある、と専門家は言う。

次ページ  疑問の余地なくそれらの援助は…
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