大島SFCG元会長逮捕で狭まる木村剛・振興銀前会長の包囲網
「ザ・金貸し」に出し抜かれた果てに
崩壊した「木村帝国」

 ノンバンク業界の誰もが口を揃えるのは、大島健伸・SFCG元会長の「カネ貸し」としての能力の高さである。人は見て貸さず、担保に貸す。担保がなければ保証人に貸す。

 高利金融の自分のところにカネを借りに来るという時点で先行きのなさを読み取り、気持ちは回収に入っている。

 客殺しを当然と考えるえげつなさ。その「ザ・カネ貸し」の命運も尽きた。

 警視庁は、6月16日、大島元会長が破綻の直前、親族会社に資産を流出させた疑いが強まったとして、大島容疑者を民事再生法違反(詐欺再生)で逮捕した。

 大島逮捕に最もショックを受けたのは、日本振興銀行の木村剛前会長だろう。

 木村氏にとって大島容疑者は、金融業の先輩として仰ぎ見る存在だった。日本に商工ローンという業態を確立させ、巨万の富を築いた成功者。

 その分野に、銀行として参入した木村氏は、不動産価格の急落と過払い金返還請求の急増という事態を受けて苦境に立った大島容疑者が、自分を頼ったことに、大きな満足感を得たという。

「木村氏は振興銀が主催する講演会に講師として大島氏を招くなど、金融業者としてのシビアな姿勢を評価していたのは確かです。一方で、プライドの高い木村氏は、その大島氏がビジネスモデルを否定されたときに、まず自分を頼ったことが嬉しかったのです」
(振興銀関係者)

 新参者の金融エリートに、老舗の第一人者が膝を屈した。

 大島容疑者と異なり、「人を見て、その能力に貸すのが金融だ」という"信念"を持つ木村氏は、大島氏の苦境を救うべく、営業債権を約1100億円も引き受けたのだった。

 しかし、ここにきて大島容疑者同様、木村氏も存亡の危機を迎えている。金融庁から4ヵ月の一部業務停止命令を含む厳しい行政処分を受け、そのショックも冷めやらぬうちに、警視庁捜査二課は、6月11日、金融庁の銀行検査を妨害したという検査忌避容疑で、振興銀の関係先数10か所を家宅捜索した。

 SFCG事件と振興銀事件はリンクしている。どういう意味か。

「捜査二課は、倒産直前に親族企業に会社資産を移し替えていた大島の行為は絶対に許せないとして、昨年からSFCGに捜査着手していた。一方で、金融庁は昨年6月からの銀行検査に非協力的で、他にも内部告発を通じて伝えられる振興銀の危うい実態を憂慮、東京地検特捜部に相談していた。

 そこで特捜部は、SFCG問題で先行する捜査二課に振興銀も委ねることにした。振興銀の検査忌避と出資法違反は、SFCGとの関係がきっかけとなっているからだ」(警視庁関係者)

 話は、SFCGの昨年2月末の倒産前夜にさかのぼる。

 SFCGが民事再生法を申請したのは2月23日。そこまでSFCGが追い詰められていることを振興銀が知ったのは、その4日前の19日だった。

木村氏を出し抜いた大島容疑者

 大島容疑者を呼んで事情を聞いて驚いた振興銀は、あわてて担保権を行使。佐藤食品、マルマンなど上場企業の株式を自行のものとし、被害を最小限にとどめたつもりだった。

 しかし断末魔の大島容疑者は、エリートの木村氏が思いもかけないような非道ぶりを発揮する。引き受けた1100億円の営業債権の大半が二重売りされていたのである。そのうち約700億円は後順位。不良債権化は必至だ。

 実は、退任した専務執行役が主導したという電子メールの削除は、SFCGの営業債権に関するものだった。

 昨年1月、振興銀行は約100億円分の債権を買い取ったのだが、その際、1ヵ月後に買い戻させる合意を結び、融資していた。金利にあたる支払い手数料は年45.7%で、出資法の上限29.2%を大幅に上回っていた。専務執行役は、この事実を承知しており、だから証拠となるメールを削除した疑いを持たれている。

 「木村剛銀行」の別名の通り、創業者で大株主でもある木村氏の銀行における地位は絶対で、その指示なくして100億円もの売買が行われることはないという。従って、木村氏は45.7%の金利となっていることを知っているはずだ。

 自信家の木村氏は、シビアな大島容疑者の"上前"をはねて、得意になっていたのではないか。だが、役者はやはり大島容疑者のほうが上で、二重売買の煮え湯を飲まされた。

 その限りでは木村氏は被害者だが、捜査二課は捜索容疑の検査忌避をきっかけに出資法違反を見据えている。カギを握るのは大島容疑者の供述である。

「削除されたメールがあり、金融庁が告発している以上、実行行為者5人の摘発は避けられない。だが、木村氏が指示したという証拠をつかむのは難しい。現に木村氏は、強制捜査の前から『俺はそんな指示を出していないよな!』と、実行行為者たちに"確認"の電話を入れている」(捜査関係者)

 前回の検査忌避事件でUFJ銀行のトップ(頭取)の罪が問えなかったように、これで木村氏の責任を追及するのは難しい。そこで、優越的地位を利用された被害者として大島容疑者に出資法違反の事実を認めさせ、その証言をもとに、木村氏にまで駆け上がる方針なのである。

 警視庁が狙う木村氏の罪は、それだけではない。

 年1%の高利なので定期預金は1日に10億円、20億円の単位で集まるのに、優良な貸付先がない。そこで、「卸し金融」の過程で出会った業績不振企業を中小企業振興ネットワークという任意団体に組み入れ、そこに資金を貸し付けて、グループの総合力を高めようとした。

 この振興銀の新たなビジネススタイルは、貸し渋りに悩む業績不振企業にとっては干天の慈雨。構想発表後、わずか2年で上場企業18社を含む約160社に膨れ上がり、総売上高4000億円、従業員数が3万5000人を超える規模となった。「木村銀行」を核に「木村帝国」が出来上がっていた。

 そこで繰り返されていたのが、総量規制を逃れるための迂回融資、相互に株を持ち合いさせての振興銀の実質支配、優越的地位を使った役員の派遣、不良債権を顕在化させない粉飾決算など、銀行法、独禁法、刑法などに問われかねない行為の数々だった。

 金融庁は、「中小企業の為」を旗印に行われている木村氏のビジネスモデルを認めることはできず、その告発に検察は乗った。そして警視庁に指示---監督官庁が見放し、捜査当局の捜査が始まったのでは、木村氏が生き延びるのは容易ではない。

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