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藤井裕久前財務相の突然の辞任は、鳩山政権が抱える問題を浮き彫りにしてしまった。
昨年末から政権に向けられている批判に、金科玉条であったはずのマニフェストを後退させた問題がある。暫定税率の維持や子ども手当への所得制限など、選挙時のマニフェストに反する政策を、党幹事長の小沢の一声で内閣は受け入れてしまった。政治の主導権が首相である鳩山由紀夫ではなく、民主党幹事長の小沢にあることをまざまざと印象づけた。

　このころから、小沢に振り回されっぱなしでフラフラしている鳩山はいずれ自ら辞職するのではないか――との観測が囁かれ出している。私もその可能性は小さくないと思う。
辞任があるとすれば、そのタイミングはいつか。可能性が高いのはまず２月だろう。
おそらく今年、日本経済は二番底に突入することになるだろう。だが民主党が組んでいる予算では、この二番底を回避できる内容にはならない。となれば予算審議が揉めに揉めるのは必至だ。

　自民党がどこまで民主党を攻められる力があるのかという問題もあるが、混乱が長引けば、民主党、あるいは小沢一郎と言ってもいいが、「予算案を通して欲しい。その代わり首相を辞任させるから」と自民党に持ちかけかねない。だとすればタイミング的には2月から遅くても３月。その頃に、「首相交代」が現実化する可能性が高い。

　　ポスト鳩山を伺う筆頭だと目されているのは副総理の菅直人だが、私自身は菅の目は小さいと思っている。

　むしろ可能性があるのは、金融相の亀井静香や総務相の原口一博だ。本人たちも、すっかりその気になっていると言われている。

　ただし、誰が首相になっても大勢に影響はない。最大の実力者・小沢の意向を無視した政権運営など不可能であるからだ。その小沢自身は、12月にテレビの取材で「首相になって本当にみんなのためにやれると皆さんが思ってくださるときがあれば、拒む必要はない」と発言しているが、彼が首相になることはまずない。国会で、野党議員の質問にいちいち受け答えするなど絶対にやりたくない性格だからだ。

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