私が菅直人首相に国会で問いたい「これだけの疑問」

2010年06月15日（火）舛添要一

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　菅直人内閣が発足した。世論調査の内閣支持率は、60%を超えており、小沢隠しに成功したようである。しかし、表紙を替えたからと言って、政策の中身が変わったわけではない。相変わらずの社会主義的ばらまきである。

　とりわけ、「最小不幸社会」を掲げる菅首相の施政方針演説を聴いていて、その政治哲学や政策について、多くの疑問がわいてきた。

　15日の参議院本会議で、新党改革を代表して、首相に直接質問する予定であるが、私が何を疑問に思うかを書いてみたい。

　鳩山内閣は、政権就任後、8ヵ月の迷走の末、退陣したが、副総理という重職にあった菅首相は、その責任をどう認識しているのか。　

　また、昨年の総選挙のときに国民に約束したマニフェストは、守っておらず、この国民に対する公約違反をどう説明するのか。

　私が、一貫して主張してきたように、連立政権のあり方も問題である。

　選挙で集票する、そして、国会、とりわけ参議院で多数派を形成するためだけの、数あわせの連立で、政策について都合のわるいところは沈黙、また合意した内容も反故にするというのなら、この連立政権そのものが国民に対して背信行為を行ったことになる。

　社民党が普天間問題で連立政権から離脱し、国民新党は郵政法案の取り扱いをめぐって亀井大臣が辞任するという事態は、まさに異常である。これからも、何らかの形で連立政権の時代が続くことが予想されるが、菅首相は、連立政権のあり方、いわば「連立の作法」というものについて、どのように考えているのか。

　政治とカネの問題については、小沢一郎民主党前幹事長が国会で説明責任を果たしたとは言い難い状況である。今後、国会で証人喚問などの形で国民の代表である私たち国会議員に小沢氏がきちんと説明すべきではないのか。

　それに関連して、政治浄化のために、私たち新党改革は企業団体献金の全面禁止を政策に掲げているが、民主党政権になってから、政権与党が、企業のみならず、労働組合と癒着していることが明らかになった。企業団体献金を禁止しないのか。

　行政組織や国家公務員制度の見直しについては、公務員の数を何年かけてどのくらい減らすのか、具体的な工程表を示してほしいものだ。私たち新党改革は、「まず隗より始めよ」、国会議員定数の半減をうたっているが、国会議員の定数削減について断行すべきではないのか。

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