伊藤博敏「ニュースの深層」
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警視庁捜査二課が参考人聴取を始めた木村剛「日本振興銀行」の検査忌避

「小泉改革の旗手」は引退状態

2010年06月10日（木） 伊藤 博敏
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「こんなに早く、警視庁から呼び出しがかかるとは思っていませんでした。隠すつもりはありません。知っていることはすべてお話したつもりです」

　不安を拭えぬ表情で、こう語るのは日本振興銀行(振興銀)の関係者である。

　まだ参考人聴取の段階だが、警視庁から聞かれたのは金融庁検査の際の「検査忌避」について。金融庁が振興銀に対して一部業務停止を含む厳しい行政処分を下したのは5月27日。その直後、警視庁捜査二課の捜査が始まったのだから、銀行関係者とすれば、「行政処分」のショックも冷めやらぬうちに、ということになる。

　おそらく、金融庁は行政処分を検討する一方で、捜査当局に刑事告発を含む相談をしていたはずだ。そうでなければ、処分と同時の参考人聴取は考えられない。現に、金融庁関係者のこんな証言もある。

「振興銀の取引先などから内部告発がかなり寄せられており、行政レベルで対処できる範囲を超えていた。だから検査局は、東京地検特捜部財政経済班に"相談"していた。

　おそらく警視庁捜査は、検察からの指示を受けてのもの。将来的には、合同捜査か警視庁捜査を引き受ける形で、特捜部が乗り出してくるのではないか」

　銀行を検察が狙うというのは、6年前のUFJ銀行(当時)以来である。その時も「検査忌避」が入り口だった。なぜ振興銀は金融当局に非協力的だったのか――。

　振興銀は、金融コンサルタントで金融庁元顧問の木村剛氏が、設立に関与した銀行である。

　日本には、健全な企業に担保をしっかりと取って低利で貸す銀行か、信用のない企業に高利で貸すノンバンクの二つの形態の金融機関しかない。私は、一時的に業績が悪化した企業に、ミドルリスク･ミドルリターンで貸す銀行を立ち上げる――。

　木村氏は設立の狙いをこう語り、その思いは、当時、上梓した『金融維新』(アスコム)などでも十分に伝わってくる。ただ、現実は厳しかった。

　貸すに値する企業がない･･･。

　それを突破する手段として木村氏が選んだのが、消費者ローン、商工ローンなどノンバンクとの提携。具体的には、ノンバンクに「卸し金融」をやるとともに、ノンバンクの顧客を自らの融資先として開拓する戦略だった。

　その結果、ここ数年で預金量、貸付金ともに急増、思惑通りに「ミドルリスク･ミドルリターンの銀行」という立ち位置を確かなものにした。しかし、その過程で起きた「行き過ぎ」を金融庁は危惧した。

　前述の金融庁関係者がいう。

「振興銀は、中小企業振興ネットワークという閉じられた空間で株式を持ち合い、融資と保証を行い、握り合っている。そのため外部からは内実がわからない。そうしたなか、SFCG(旧商工ファンド)の営業債権二重売却の問題が発生、徹底的に検査する必要性が生じた」

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