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ショックに弱い日本株はいまこそ「買い」だ

ギリシャ危機でまたまた下げ率ナンバー1

2010年06月02日（水）山崎元

山崎元「ニュースの深層」

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　ショックに弱い日本株。いわゆるギリシャ･ショックは、2008年のリーマン･ショックほどではないが、またしても日本の株価に対して大きな影響をもたらした。

　「日本経済新聞」(5月29日夕刊)の記事によると、このショックの影響を大きく被った時期である、4月末の終値と5月28日の比較に於いて、ニューヨークダウは7.9%の下落、英国株は6.6%であったのに対して、日本の株価は11.7%も下落した(日経平均ベース)。

　リーマン･ショックは、日本の金融システムが健全なので、大した影響はない(当時の与謝野馨経財相は「ハチに刺された程度のものだ」と仰った)という見立てに反し、その後の推移を見ると、耐久消費税の輸出に大きく依存する日本経済に、サブプライム問題の震源地である米国よりも深刻な経済後退をもたらした(スズメバチ並のショックをもたらした)。

　今回の欧州の一連の問題によって、再びそのような状況に陥る可能性はないのだろうか。

　この点に関しては、日本の輸出に占める欧州の比率が全体のざっと一割くらいと大きくないことから、直接的な影響は小さいだろうというのが大方の見方のようだ。

　欧州向けが特に大きな企業については影響があるだろうが、中国をはじめとするアジアと米国の経済に大きな減速がなければ、回復トレンドを何とか維持するだろう。

　5月21日付けの日本銀行の「当面の金融政策運営について」の文章を引くと、「わが国の景気は、海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある。すなわち、新興国経済の回復などを背景に輸出や生産は増加を続けている」との現状認識であり、欧州の問題は、新興国経済の上ブレに対する、下ブレのリスク要因として一応挙げてあるにすぎない。

　それならば、なぜ、日本の株価が他の先進国の株価よりも大きく下げたのだろうか。

　先ず、何といっても、日本株の取引状況が、外国人の売買の影響を大きく受けやすいことだ。

　昨年の東京証券取引所の第一部の委託売買の売買代金はざっと235兆5千億円あるが(売りと買いの平均を概算)、このうち外国人によるものが126兆9千億円あり、半分を超えている。ちなみに、個人投資家は66兆2千億円と外国人の約半分に過ぎない。

　しかも、個人の売買には一日のうちに反対売買を行うようなデイ･トレーダー的な取引も含まれているので、ファンドのポートフォリオ調整を背景に、買いなら買い、売りなら売りの一方向で入って来やすい外国人の取引が毎日の株価の動向をあらかた決めている。

　米国なりヨーロッパなりで株価が大きく下げた場合、グローバルな資金運用を行うファンドはファンドは、バランス上日本株も売ることになるので、現在のような売買状況では、西の天気が東に流れるような具合に、海外の株価の動きが、日本の株価の動きを決めることになる。

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